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作成日
：2020.09.14
今月9日、米下院エネルギー・商業委員会（The House Committee on Energy and Commerce）は、消費者保護をめぐる法律にブロックチェーン関連の提案を追加したことが明らかになった。
今回、同意委員会はBlockchain Innovation ActおよびDigital Taxonomy ActをConsumer Safety Technology Actに組み込むことを決定したという。これにより、人工知能などの新興テクノロジーのリストにブロックチェーンが正式に加えられ、消費者の潜在的なリスクを特定するため、商務省（Department of Commerce）【以下、DoCと称す】および連邦取引委員会（Federal Trade Commission）【以下、FTCと称す】の調査実施が義務付けらるようだ。
これに加え、FTCは仮想通貨に関する不正行為に対し、どのように対処するのが最善かについて、議会に勧告する主旨の報告書を提出する必要がある。この法案を提出したDarren Soto議員は、米政府が確実性を確保しながら仮想通貨市場の成長やイノベーションをサポートし、公共機関や企業、消費者が仮想通貨を利用するための規制を確立すべきだと語っている。また、Soto議員は最終的にDoC内にBlockchain Center for Excellenceと呼ばれる機関を設立することが目的だと述べた。
現在、Consumer Safety Technology Actは下院で調整に向けた議論が進められているが、どのような形で法整備が行われるのか、今後も米国での展開を見守っていきたい。
release date 2020.09.14
