暗号資産

仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、リアルタイムのマーケットデータフィードサービスであるBitfinex Terminalを開始することを発表した。

ベネズエラ政府が仮想通貨マイニングを合法化したことが現地紙の報道で今月23日に明らかになった。

イスラエルの仮想通貨セキュリティ企業であるCurvは、UAE（アラブ首長国連邦）の仮想通貨カストディ企業のHAYVNと提携したことを発表した。

中国大手イーコマースのJD.comは、中国人民銀行（People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】が主導する中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタル人民元のインフラ開発に協力することを明らかにした。

人気メッセージングアプリを運用するLINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階）【以下、LINEと称す】は、同社のサービスを利用するユーザーに対して独自仮想通貨のLINKトークン（LINK Token）に転換可能なLINKリワードを付与することを発表した。

米国の諜報機関である中央情報局（Central Intelligence Agency）【以下、CIAと称す】は、ブロックチェーン技術に焦点を当てた研究開発部門を新設したことを発表した。

米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）【以下、OCCと称す】および米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインに関するガイダンスを発行した。

韓国のステーブルコイン開発企業であるTerraは、流動性マイニングによる利回りを付与する預金口座のローンチを延期することを発表した。

Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨イニシアチブを先導するLibra Associationは、新しくBlockchain Capitalが同協会に加盟したことを発表した。

米ワイオミング州の金融当局が、マネーロンダリングや仮想通貨関連の犯罪と戦うため、ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのChainalysisと協業することが明らかになった。

フランス・パリを拠点とする大手金融機関のSociete Generale（本社：29 Boulevard Haussmann 75009 Paris）【以下、ソシエテジェネラルと称す】が、同社の子会社であるSociete Generale Forge【以下、Forgeと称す】を通じ、最大5つのブロックチェーンを使用してデジタル証券および中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】発行に向けたテストを計画していることが明らかになった。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange, ICE）が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktは、同取引所が提供する現物決済のビットコイン（Bitcoin）先物の日間取引量が過去最高を記録したことを報告した。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）が、ワイオミング州から特別目的預託機関（Special Purpose Depository Institution）【以下、SPDIと称す】としての憲章を取得し、Kraken Financialと呼ばれる子会社を通じて事業を開始することが明らかになった。

米国における州金融当局の調整機関である州法銀行監督官協会（The Conference of State Bank Supervisors）【以下、CSBSと称す】は、マネーサービス事業者（Money Service Business, MSB）のコンプライアンスプロセスを簡素化するために、米国全土で監督基準を統一することを計画している。

インドでは最高裁判所が仮想通貨取引の自由を認めているが、政府当局がそれを覆す形で仮想通貨取引を禁止する法律を導入しようと試みていることが明らかになった。

P2P（ピア・ツー・ピア）の仮想通貨取引プラットフォームを運営するPaxfulは、ベネズエラ向けのサービスを終了することを発表した。

Binance【以下、バイナンスと称す】の米国法人であるBinance.USは、アラバマ州の居住者が同社のサービスを利用可能になったことを発表した。

EU（欧州連合）加盟国であるフランス、ドイツ、スペイン、オランダ、イタリアの5カ国の財務相は、欧州委員会（European Commission, EC）に対してFacebook（フェイスブック）が主導するリブラ（Libra）などのステーブルコインへの対策を強化するよう要請した。

フランス銀行（Banque de France）の総裁であるFrancois Villeroy de Galhau氏は、官民のパートナーシップを強化することが中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を実現するために最善の手段だと語った。

今月9日、米下院エネルギー・商業委員会（The House Committee on Energy and Commerce）は、消費者保護をめぐる法律にブロックチェーン関連の提案を追加したことが明らかになった。