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LINE、独自仮想通貨を軸にしたリワードプログラムを開始

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update 2021.08.31 15:33
LINE、独自仮想通貨を軸にしたリワードプログラムを開始

update 2021.08.31 15:33

同社サービスを利用するユーザーにLINKリワードを付与

人気メッセージングアプリを運用するLINE株式会社(本社:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階[1])【以下、LINEと称す】は、同社のサービスを利用するユーザーに対して独自仮想通貨のLINKトークン(LINK Token)に転換可能なLINKリワードを付与することを発表した。[2]

発表によると、ユーザーは送金および決済サービスのLINE Pay、個人投資サービスのLINE証券、スコアリングサービスのLINEスコアを利用することでLINKリワードを獲得できるという。今月18日にこのリワードプログラムを開始したLINEは既に、Visa LINE Payクレジットカードの家族カードを発行したユーザー1万人に2,000円相当、LINE証券で口座開設およびアンケートに回答したユーザーに500円相当のLINKリワードを配布している。ユーザーは獲得したLINKリワードをLINEの仮想通貨取引プラットフォームであるBITMAXでLINKトークンに交換し、法定通貨に両替することができる。

このリワードプログラムはLINEのブロックチェーンイニシアチブの一環であり、その他にも同社は独自ブロックチェーンのLINE Blockchainに基づく分散型アプリ(DApps)を開発するために、研究開発チームの立ち上げなどを行なっている。LINEはより多くの人々がLINKトークンを使用し、最終的に同社が描くトークンエコノミー構想に参加することを望んでいるようだ。

LINEは傘下企業のLVCを中心に仮想通貨関連事業を積極的に推し進めているが、このリワードプログラムがどのような成果を上げるのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。

release date 2020.09.24

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場に進出する大手メッセージングアプリ企業

近年、大手メッセージングアプリ各社はブロックチェーンの活用や仮想通貨関連事業の立ち上げに注力しており、仮想通貨市場で存在感を発揮し始めているようだ。例えば、Kik Interactiveは仮想通貨プロジェクトのKinをステラからソラナブロックチェーンへ移行する動きを見せている。また、テレグラムはTONのプロジェクト中止を決定したものの、同社のメッセージングアプリと仮想通貨ウォレットを統合することで仮想通貨との親和性を高めつつあるという。最近、イングランド銀行がステーブルコインによる決済規制に賛同する意向を示すなど、世界各国で仮想通貨を受け入れるための準備が進んでいるが、これがメッセージングアプリ各社にとって追い風となるのか、今後も仮想通貨市場での展開に注目していきたい。


Date

作成日

2020.09.24

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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