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作成日
：2020.05.14
人気のメッセージングアプリを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】の創設者であるPavel Durov氏は、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】との裁判の結果、独自ブロックチェーンプロジェクトのTON（Telegram Open Network）を中止すると発表した。
テレグラムは今月12日、SECが裁判所を通じて差し止め命令を出すことが確定的になったと公式ブログを通じて伝えている。2週間前には、2021年4月までにTONを立ち上げると言及したの加え、テレグラムは米国の投資家に資金の払い戻しを提案したばかりだが、TONのローンチおよびグラムトークン（Gram Token）の配布を諦めることを決断したという。テレグラムは、初期投資金額の72％を受け取ってプロジェクトから離脱する、または、資金を1年間のローンとして同社に貸し出すという選択肢を投資家に提示していたものの、今回の決定でローンのオプションは消滅したと考えられる。テレグラムは投資家に返金する義務を負っているが、今の所、いつ、どの程度の金額が払い戻されるかは明らかになっていない。
Durov氏はサードパーティ企業が独立した別バージョンのTONブロックチェーンを立ち上げる可能性があると言及したが、テレグラムがこれに関与しないことを明言した。実際にTONのテストネットワークを運用していたTON Labsは、テレグラムがプロジェクトの遅延を発表した後、Free TONと呼ばれるネットワークを立ち上げている。また、Durov氏は裁判所がグラムトークンの配布を禁止したことに対し、米国市民のアクセス自体が断たれた訳ではないと指摘した。
Durov氏はこのプロジェクトを中止したことに関して次のようにコメントしている。
今日はテレグラムにとって悲しい日となりました。我が社はこのブロックチェーンプロジェクトの中止を発表します。TONのために構築したテクノロジーに基づくネットワークが登場するかもしれませんが、我が社とは何の関係もなく、それをサポートする可能性もほとんどありませんので注意してください。私たち、米国外の人々は自国の大統領に投票し、議会を選出することができますが、税制と技術に関しては米国に依存している状態です。そのため、他国が米国の領土で何を許可するかについて主権を持たないことは事実だと言えるでしょう。
Pavel Durov, Founder of Telegram - Telegramより引用
結論的にDurov氏は、この闘争が世界の分権化や平等を目指すものであり、この世代で最も重要な意味を持つ戦いかもしれないと述べた。同時にDurov氏は米ドルが世界の金融システムに及ぼす影響や、Apple（アップル）やGoogle（グーグル）のアプリプラットフォームが持つ権限について触れ、米国政府の支配力が世界中に波及していることを問題提起しているが、仮想通貨コミュニティはこれにどのような反応を示すのか、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。
release date 2020.05.14
