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作成日
：2020.05.07
人気のメッセージングアプリを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】が、投資資金の72％を払い戻すことで独自ブロックチェーンプロジェクトのTON（Telegram Open Network）から米国の投資家を排除しようとしていることが明らかになった。
当初、テレグラムは昨年10月にTONをリリースする予定だったが、2回にわたる延期の後、2021年4月までプロジェクトの完了を遅らせることを決定した。ローンチ計画が変更となったことから、テレグラムにはグラムトークン（Gram Token）を購入した投資家に返金する義務が生じているという。これに対してテレグラムは、初期投資金額の72％を受け取ってプロジェクトから離脱する、または、資金を1年間のローンとして同社に貸し出す選択肢を投資家に提案しているようだ。
テレグラムは1年間のローンを提供する投資家に対し、グラムトークンまたはその他仮想通貨で資金の110％を返済すると言及したものの、規制当局や弁護士との議論の上、仮想通貨での払い戻しが確実性に欠けることを理由にこの提案を撤回している。依然としてテレグラムは投資をローンに切り替えるオプションを提示しているが、その返済は仮想通貨以外の手段で行われる見通しだ。また、テレグラムはこのローンが「U.S. Securities Act of 1933」のレギュレーションS（米国外での証券販売に関する規定）に基づくと説明しており、米国籍以外の投資家のみに有効であることを強調している。
最近、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、テレグラムのグラムトークン販売を違法と判断し、同社との裁判を進めている状況だ。今の所、テレグラムがTONの開発を継続できるかどうかは非常に不透明になっているが、同社はこの問題にどのように決着をつけるのか、今後もその展開を見守っていきたい。
release date 2020.05.07
