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作成日
：2019.10.14
米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、人気のメッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】が独自仮想通貨のグラム（Gram）を違法に販売したと主張し、同社の取り組みを停止するよう命じた。
発表の中でSECは、テレグラムが独自仮想通貨を販売した事実が違法行為に該当すると判断しており、当局はその影響から米国市場を保護する義務があると述べている。SECの報告によると、テレグラムはグラムの購入者に同社の事業概要や財務状況、リスク要因、運営状況など、証券取引法で定められている規定の情報を提供しなかったという。これに対してSECは、テレグラムが投資家を保護するために定められているルールを厳守せず、公共の利益を害したと批判しているようだ。
一方、テレグラムはICOで資金調達した17億ドルは200人未満の個人投資家グループから調達したものであると言及し、同時に一般市場へ向けたICO（イニシャルコインオファリング）の計画も既に破棄していることを伝えた。これまでテレグラムは独自ブロックチェーンであるTON（Telegram Open Network）の開発に向けて大規模な資金調達を行ってきたが、限定的な私募での試みだったため、同社はこれらの行為がSECの登録免除の要件を満たすと反論している。事実、テレグラムが実施した資金調達は最低100万ドルの投資を要する一部の認定投資家を対象としたものであり、同社は1回目に81名から8億5,000万ドル、2回目は94名から同等の資金提供を受けるだけに留まった。
テレグラムはこのTONのローンチを目指して、独自ブロックチェーンの公開テストを実施し、長らく準備を進めてきた。また、先日にもテレグラムが仮想通貨ウォレットをローンチすることが報道されており、その完成が近いと目されていたが、今回、SECから思わぬ足止めをくらう形となった。世界中にユーザーを抱えるテレグラムはFacebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）と並び、注目の仮想通貨関連企業となっているだけに、今後も同社の動向には注目していきたい。
release date 2019.10.14
