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トルコ当局、UBS・シティ・BNPとのリラ取引禁止を解除

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update 2021.08.31 15:32
トルコ当局、UBS・シティ・BNPとのリラ取引禁止を解除

update 2021.08.31 15:32

3行がリラ債務要件を遵守

トルコの銀行監督当局である銀行調整監視機構(Banking Regulation and Supervision Agency)【以下、BDDKと称す】が、UBSとシティ(Citi)グループ、BNPパリバ(BNP Paribas)によるリラ債務要件の遵守を受け、国内金融機関とのトルコリラ取引禁止措置を解除したことが明らかになった。[1]

トルコリラが1ドル=7.269リラへ下落し、史上最安値を更新した5月7日、BDDKは投機対策としてUBSとシティグループ、BNPパリバとのトルコリラ取引を禁止した。同措置は、3行のグローバル拠点にも適用されていた模様だ。しかしながら、3行がリラ債務要件を満たしたことにより、即座にこの取引禁止措置は解除されたという。複数の市場関係者は同機構による禁止措置に関して、3行を通じトルコリラ建て取引の清算を行う海外の機関投資家や国内法人に影響を及ぼす可能性があると見ていた。尚、国営メディアは、当局が英国拠点の一部の金融機関に対し法的措置を講じたほか、投機を行う金融機関を告訴する意向も示していると報じている。

トルコは貿易及び経常赤字を抱え、外国人投資家による投資に依存する経済構造になっている。そのため2019年にトルコリラが急落した際には、トルコ当局は国営銀行に対し金利の引き上げを指示すると共に、外国人投資家による投機行為を制限する措置を講じていた。そして今回、当局は3行に対するトルコリラ取引の禁止措置を解除しているが、史上最安値圏で推移するトルコリラの回復や外国人投資家による投資を呼び戻すべく、政府及び当局が如何なるソリューションを打ち出すか注目したい。

release date 2020.05.14

出典元:

ニュースコメント

新型コロナ禍において新興国からの資金流出が鮮明に

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受け、ファンダメンタルズが脆弱な新興国からの資金引き上げが加速している。国際通貨基金(IMF)によると、新型コロナ禍における外国人投資家による証券投資を通じた資金流出規模は、2008年に起きた世界金融危機以降で最大になるという。特に、足元で史上最安値を更新したトルコリラやブラジルレアルなど、フラジャイル5(脆弱な新興国5通貨)に属する国の証券及び通貨売りが鮮明となっている状況だ。また新型コロナウイルスの感染者数に関して、新興国が先進国を上回ったという。中でもロシアは感染者数が連日1万人を超えているほか、史上初めて原油先物がマイナス価格に沈んだことを背景に、資源依存度の高い同国の通貨ルーブルも売りを浴びている。また、ロシアFX市場は発展が遅れている中、新型コロナ禍において未認可ブローカーによるFXサービスが急増している模様である。欧米が経済再開に向けて動き出す一方で、新興国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これらの国々のFXや証券投資を行う場合はリスク管理を徹底する必要がありそうだ。


Date

作成日

2020.05.14

Update

最終更新

2021.08.31

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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