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作成日
：2020.05.14
トルコの銀行監督当局である銀行調整監視機構（Banking Regulation and Supervision Agency）【以下、BDDKと称す】が、UBSとシティ（Citi）グループ、BNPパリバ（BNP Paribas）によるリラ債務要件の遵守を受け、国内金融機関とのトルコリラ取引禁止措置を解除したことが明らかになった。
トルコリラが1ドル＝7.269リラへ下落し、史上最安値を更新した5月7日、BDDKは投機対策としてUBSとシティグループ、BNPパリバとのトルコリラ取引を禁止した。同措置は、3行のグローバル拠点にも適用されていた模様だ。しかしながら、3行がリラ債務要件を満たしたことにより、即座にこの取引禁止措置は解除されたという。複数の市場関係者は同機構による禁止措置に関して、3行を通じトルコリラ建て取引の清算を行う海外の機関投資家や国内法人に影響を及ぼす可能性があると見ていた。尚、国営メディアは、当局が英国拠点の一部の金融機関に対し法的措置を講じたほか、投機を行う金融機関を告訴する意向も示していると報じている。
トルコは貿易及び経常赤字を抱え、外国人投資家による投資に依存する経済構造になっている。そのため2019年にトルコリラが急落した際には、トルコ当局は国営銀行に対し金利の引き上げを指示すると共に、外国人投資家による投機行為を制限する措置を講じていた。そして今回、当局は3行に対するトルコリラ取引の禁止措置を解除しているが、史上最安値圏で推移するトルコリラの回復や外国人投資家による投資を呼び戻すべく、政府及び当局が如何なるソリューションを打ち出すか注目したい。
release date 2020.05.14
