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作成日
：2020.04.30
大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは、2020年5月1日に施行される仮想通貨関連法案に準拠する形で、日本の居住者からのアクセスを制限することを発表した。
BitMEXのプレスリリースによると、同取引所は4月30日深夜から新規ユーザーの登録をブロックし、翌月1日に全ての既存ユーザーをブラックリストに登録するという。結果的に日本の居住者は、BitMEXで新規ポジションの構築や買い増し・売り増しなどの取引を一切行えなくなるようだ。しかしながら未決済ポジションに関しては契約約款に従って清算することが認められている。
これまで国内の仮想通貨デリバティブ取引所は、膨大な取引量を抱えていたにも関わらず、特定の規制が全面的に施されることはなかった。5月1日から施行される改正資金決済法や改正金融商品取引法は、まさにそこに切り込むものであり、仮想通貨デリバティブに対する規制が盛り込まれているという。これに関してBitMEXは仮想通貨関連商品の規範を確立し、同資産クラスの発展を促す当局の取り組みをサポートしたいと言及している。
現在、BitMEXの取引サービスは米国およびその輸出禁止リストに存在する国に加え、中国、香港、カナダのケベック州、セイシェル、バミューダ、キューバ、クリミア、セバストポリ、イラン、シリア、北朝鮮、スーダンなどの国と地域で制限されている状況だ。最近、BitMEXはイーサリアム先物契約の取り扱いを開始するなど、仮想通貨デリバティブ商品の拡充を図っているようだが、日本市場での取引サービス停止が同社の事業展開にどのような変化をもたらすのか、今後も動向を見守っていきたい。
release date 2020.04.30
