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イーサリアム（Ethereum）の開発者たちが、次期ハードフォークであるイスタンブール（Istanbul）に向けて、28項目ものEIP（Ethereum Improvement Proposal）を提案した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、同国政府とEUが加盟国の離脱に関する手続きを定めたリスボン条約50条の適用開始時期を5か月延長したことを受け、2019年1月にFCAが導入した金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請期間を10月30日まで引き延ばすことを発表した。

取引プラットフォームの開発を手掛けるフィンテック企業Trading Coresは5月24日、Bundlesと呼ばれる様々な資産を複合した新たなCFDをリリースしたことを明らかにした。

キプロスにて開催された金融業界最大のB2B展示会iFX EXPOのパネルディスカッションにて、イスラエルを拠点とするレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）関連企業Cappitech（本社：2 HaMenofim St. Herzliya Pituach 4672553 Israel）の業務開発部に所属するRon Finberg氏は、FX業界が5年前に機能不全に陥ったのは、監督当局の規制による影響ではなく、FXブローカーの好まれざる慣行と粗悪なマーケティング活動によるものであることを明らかにした。

中東・北アフリカ（Middle East and North Africa）【以下、MENAと称す】地域の投資環境や顧客動向に精通しているブローカー各社は、MENAの顧客開拓を目指すFX・CFDサービスを提供するブローカレッジファームにとって、オフライン（実店舗）拠点を設けることが、顧客からのゆるぎない信頼を勝ち取る鍵になると、Ultimate Fintech PTE LTD（155, Agias Fylaxeos Street, Ersi Court, Office 101, Limassol 3083, Cyprus）が主催する金融業界最大のB2B展示会iFX EXPOのパネルディスカッションで明らかにした。

日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨取引所に対する規制を厳格化することでマネーロンダリング対策（AML）の強化に動いていることが、報道により明らかになった。

仮想通貨関連の投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】は、FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）の承認を得たことから、OTC（店頭取引）市場でGrayscale Ethereum Trust【以下、ETHEと称す】の取引を開始することを発表した。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（本社：19 Diagorou Str. CY-1097 Nicosia, Cyprus）【以下、CySECと称す】の委員長を務めるDemetra Kalogerou氏は、効果的に金融市場を規制及びモニタリングすべく、今後2年間で専門スタッフを3倍に拡充する計画であると、5月21日からキプロスにて開催されている金融業界最大級のB2BエキスポiFX EXPOの講演で明らかにした。

ドイツ・ラーティンゲンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFXFlat Wertpapierhandelsbank GmbH（本社：Kokkolastr.1 40882 Ratingen Germany）【以下、FXFlatと称す】が、MetaTrader5【以下、MT5】上で世界有数のデリバティブ取引所であるEurex【以下、ユーレックスと称す】とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場する先物取引サービスの提供を開始することが明らかになった。

今月21日、イスラエルの中央地方裁判所は、ブロックチェーン企業の創立者と税務局の裁判において、ビットコイン（Bitcoin）取引から生じる利益がキャピタル・ゲイン税の対象となる旨の判決を下した。

インターネット関連アプリケーションを開発するMozilla Corporation【以下、Mozillaと称す】は、オープンソースのウェブブラウザーであるFireFoxのバージョンアップデートで、ウェブサイト上で動作する仮想通貨マイニングのスクリプトをブロックするオプション機能を実装したことを発表した。

マルチアセットクラスの商品とプライムブローカレッジサービス（高レバレッジや豊富な流動性を求めるヘッジファンド等に対する多様で高度なサービス）を提供するInvast Global（本社：Level 27, Aurora Place, 88 Phillip Street Sydney NSW 2000）が、ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.と協働し、MetaTrader5【以下、MT5と称す】上にて新たなリクイディティソリューションを提供することが明らかとなった。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）【以下、OANDAと称す】は、数理科学の研究を目的として、カナダを拠点とする数理研究所The Fields Institute【以下、Fieldsと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）からハードフォークしたビットコインSV（BSV/USD）は、同コミュニティを率いるCraig Wright氏が、ビットコイン（Bitcoin）のホワイトペーパーおよびソフトウェアの著作権登録を行なったことを背景に67％の価格上昇を見せた。

米国大手投資銀行であるJPMorgan Chase & Co.（本社：270 Park Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】のストラテジストは、ビットコイン（Bitcoin）価格がその本質的価値を超える水準にまで達した可能性があることを明らかにした。

海外FX・CFDブローカーであるVantage FX（本社：4th Floor The Harbour Centre, 42 N Church St, George Town, Cayman Islands）が、子会社のVantage Global Primeを通じてオーストラリア国外の顧客に対するサービスの提供を停止したことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とし、スプレッドベッティング（為替や株価など相場の上昇もしくは下落を選択する取引手法）やCFD取引サービスを提供するInterTrader（本社：London EC2V 5DE）が、プロフェッショナル顧客向けにカスタマイズされた新たなウェブサイト「InterTrader Black」をリリースした。

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、VanEckがSolidXと共同で開発するビットコインETF（Exchange Traded Fund）に対する承認可否の回答を5週間延期することを発表した。

ブロックチェーンベースのサービスを展開するZulu Republic（本社：Baarerstrasse 135 6300 Zug）は、メッセンジャーアプリのWhatsAppを介して仮想通貨の送受金を可能とする新しいサービスを開始したことを伝えた。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が、同社の仮想通貨プロジェクトの一環として、Libra Networksという名称のフィンテック企業を新しくスイスに設立したことが、報道によって明らかになった。