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作成日
：2019.04.18
CFOのWei Zhou氏によると、大手仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、来週中にもシンガポールで新しい仮想通貨取引プラットフォームの立ち上げを実施することが明らかになった。
以前からバイナンスは、今月中のサービス開始を宣言していたが、先日Zhou氏が、より明確なスケジュールについて、その時期が間近に迫っているとコメントした。シンガポールにおけるバイナンスの取引サービスは、今の所、シンガポールドルとビットコインの通貨ペアのみを対象としたシンプルなものとなるが、将来的には、仮想通貨のリスティングを強化する方針だという。
また、新しい試みとしてバイナンスは、独自のブロックチェーンバイナンスチェーン（Binance Chain）を基礎に分散型取引所（DEX）の開発を進めており、Zhou氏によると、現在、テストネットの運用が開始されている状況で、メインネットのリリースは、早くて今月末ごろとなるようだ。バイナンスが、分散型取引所を開発する理由について、Zhou氏は、以下のように述べている。
中央集権型の取引所は、顧客資産を抱えているため、ハッカーにとって格好のターゲットとなります。これは、長期的にみて我が社にとってリスクとなると考えています。重要なのは、イノベーションは止められないということで、その事実が変わらない以上、我が社は積極的でありたいと思っています。完成は非常に近く、目前まで来ていると言えるでしょう。
Wei Zhou, CFO of Binance - Coindeskより引用
Zhou氏は、バイナンスにおける企業の取引量が、ここ6ヶ月間の間、全体の40％から50％にまで増加していることに言及し、機関投資家の多くが、近いうちに仮想通貨市場に参入するとの見解を示している。Zhou氏によると、これらの機関投資家は、バイナンスのAPI（Application Programming Interface）を活用しており、従来のヘッジファンドなどよりも資金効率の良い取引を実施しているという。この事実は、仮想通貨市場において、機関投資家が、アルゴリズム取引に依存し、Pythonなどのプログラミング言語によって記述された独自のアプリケーションが、自動取引を執行するような市場環境へと移行しつつあることを意味する。既存の金融業界は、オールドマネーと呼ばれる金融形態に依存しているが、仮想通貨市場と比較すると、取引スピードに明確な格差があるようだ。
今年1月、バイナンスは、Simplexと提携したことにより、VISAやMasterCardといったクレジットカードでの仮想通貨購入をサポートしている。続く3月には、オーストラリアでビットコインの店頭販売サービスBinance Liteを開始したことに加え、ここ数ヶ月の間には、マルタとジャージー代官管轄区への進出を通じて、英国や欧州市場へのアクセスを確立した。加えて、バイナンスは、金融インフラの整備が不十分なウガンダでも、昨年、仮想通貨取引サービスを開始しており、次はアメリカへの事業展開を狙っているようだ。これらの取り組みの成果もあって、バイナンスの日間取引量は、現在、全取引所の中で5番目の規模にまで拡大しているという。
release date 2019.04.18
