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作成日
：2019.04.19
ニューヨーク証券取引所の運営元であるインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】は、同取引所が手がける仮想通貨を対象とした先物取引プラットフォームのBakktに関する審査が遅れていることに対し、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】のライセンスを取得することで解決を図ろうとしているという。
米商品先物取引委員会（US Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】は、現物決済を特徴とするBakktのサービスにおける仮想通貨資産の保有方法に関して懸念を抱いており、これまで、5ヶ月間も審査を延期してきた。この仮想通貨先物の承認要件として、CFTCは、銀行またはカストディ企業への現物資産の預入を求めたが、ICEは、NYDFSが仮想通貨関連事業者向けに発行するビットライセンスの取得が、ひとつの解決策になると考えているようだ。
NYDFSが発給するビットライセンスは、仮想通貨のカストディ企業などにも発行され、ニューヨーク州で仮想通貨取引サービスを展開するジェミニも、米ドルに連動したステーブルコイン 、ジェミニドルを立ち上げた際、当局の承認を受けている。NYDFSのライセンス発給により、停滞しているICEの審査が進展する可能性もあるが、最終的には、CFTCの判断が必要となる。
もともと昨年12月中旬に計画されていたICEによるBakktのローンチは、一度、2019年1月24日に延期され、現在、無期限の調整期間に突入している。ICEは、CFTCの規定に従って事業内容やスケジュールを修正すると述べており、この間にも、システムや仮想通貨関連商品の開発を進めてきた。今年1月には、CEOのKelly Loeffler氏の発表によって、先物取引業者であるRosenthal Collins Groupの一部をBakktが買収したことが明かされ、加えて、経営体制の強化を目的にPayPalやIBMなどの大企業から、幹部を招き入れたことが伝えられている。
release date 2019.04.19
