作成日
:2019.04.19
2021.08.31 15:26
韓国の大手仮想通貨取引所であるCoinnest【以下、コインネストと称す】は、厳しい市場環境など多くの好ましくない現状により、継続的な成長が見込めなくなったとして、同社の取引サービスを停止することを発表した。
今回、このような決断に至った経緯に関し、コインネストは、今まで高い水準のサービス提供を目指し、最善を尽くしてきたが、仮想通貨市場における環境の変化により、事業を継続させることが不可能となったと説明している。コインネストは、既に4月16日に新規会員登録を停止しており、今後については、4月30日までに全ての取引活動をストップさせ、6月末を目処に口座資金の引き出しを終えるようユーザーに促している。また、ユーザーへの配慮として、6月30日までの出金には、出金手数料の削減や最低出金額の引き下げを適応することを決定したという。
2017年のローンチ以来、コインネストは、災難に見舞われており、同年4月には、CEOのKim IK-hwan氏が、横領と顧客資金の不正使用の疑いで韓国の警察機関に逮捕されている。当時の検察は、Kim氏が顧客の口座から数十億ウォンを横領し、それを自身の口座に送金した件について、追求していくと述べた。また、コインネストは、2019年1月にWe Game Tokens(WGT)のエアドロップ実施を企てた際、誤って数百万ドル単位のビットコイン(Bitcoin)や他の仮想通貨を送金するなど、巨額の損失が伴う致命的な失敗をおかしているという。
2018年から続く、仮想通貨市場の低迷は、これまで、世界中の関連企業やスタートアップをサービス停止や倒産に追い込んできた。今月7日にも、カナダのマイニング企業が、仮想通貨市場の影響を受け、多くの従業員を解雇したことが伝えられている。
release date 2019.04.19
日本や米国など、先進国の仮想通貨市場では、規制当局が積極的な法整備を行なった結果、投資家を取り巻く環境が、格段に向上したことが目に見えて現れている。例えば、日本市場では、巨額の損失を被ったコインチェックとZaifのハッキング事件が2018年に発生して以来、金融庁や自主規制団体の仮想通貨交換業協会による市場の統制が進み、取引所の運用基準などを示したガイドラインが制定された。それが功を奏したのか、ハッキング被害や横領など、仮想通貨関連の目立った事件は未だ発生していない。対照的に韓国では、昨年から取引所での事件が続発しており、2019年3月末にも、大手取引所のビッサムがハッキング被害にあったことを報告したばかりだ。合計2,000万ドル相当のイオス(EOS)やリップル(Ripple)が、不正に流出するなど、その傷跡はあまりにも大きく、同社の経営やユーザーの信頼にも、大きな影響を与えているという。
作成日
:2019.04.19
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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