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大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、インドの仮想通貨およびブロックチェーン分野の発展を支援するために、Internet and Mobile Association of India【以下、IAMAIと称す】の仮想通貨取引所委員会に加盟したことを発表した。

人気仮想通貨のイーサリアム（Ethereum）を手がけるイーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、国際連合児童基金（United Nations Children's Fund, UNICEF）【以下、ユニセフと称す】へ2019年に続いて2回目となる仮想通貨での寄付を行ったことが明らかになった。

米国の巨大投資銀行Citigroup（本社：388 Greenwich Street New York, NY 10013）【以下、シティグループと称す】は6月18日、投資家による取引の柔軟性を高めるべく、シングルディーラープラットフォーム（GUI）のCitiFX Pulseに注文スケジューリング機能を搭載したことを発表した。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】が事務局を務めるグローバル金融システム委員会（Committee on the Global Financial System）【以下、CGFSと称す】は6月18日、「US dollar funding: an international perspective（ドルファンディング：国際的な視点）」と題したレポート内で、市場の構造が劇的に変化する中にあっても、依然として米ドルが主要な国際資金調達通貨としての地位を占めていることを明らかにした。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は、アジア地域のサステナブル及びグリーンファイナンス関連データや投資情報を提供する中核ハブとして、STAGEと呼ばれる新たな証券取引所を開設する計画を発表した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は6月18日、デジタル銀行ライセンスの申請を行った21件の中から、適格基準を満たす14社を選出したことを発表した。

ここ数年間、韓国ではグレーゾーンである仮想通貨の税制に関する議論が進められてきたが、近日中に政府当局が仮想通貨取引から生じる利益の取り扱いに対して最終的な見解を発表することが明らかになった。

日本最大の証券会社である野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区日本橋1-9-1）【以下、野村HDと称す】が、ブロックチェーンセキュリティ企業のLedgerおよびファンド管理会社のCoinSharesと提携し、Komainu（コマイヌ）と呼ばれる仮想通貨カストディサービスをローンチしたことが明らかになった。

世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックスと称す】傘下のEurex Clearing AG【以下、ユーレックス・クリアリングと称す】は6月17日、日本の金融機関と店頭（OTC）デリバティブ取引の一種である金利スワップ取引の清算を初めて行ったことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるInfinox Capital Ltd（本社：Birchin Court, 20 Birchin Lane, London, EC3V 9DU, United Kingdom）【以下、INFINOXと称す】が、ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.が開発したMetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームをリリースしたことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のOKExは、P2P（ピア・ツー・ピア）取引プラットフォームのPaxfulと提携し、新しい決済オプションを追加することを発表した。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）は、7種類目の法定通貨となる豪ドルの取り扱いを開始し、同通貨による入出金および仮想通貨取引をサポートすることを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、監督局理事会（Board of Supervisors）の承認を受け、金融市場における全てのステークホルダーの利益を代表する証券市場ステークホルダーグループ（Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】に加わるメンバーリストを公表した。

スペイン1部リーグ（LaLiga、ラ・リーガ）に所属し、世界的な知名度を誇るFCバルセロナ（FC Barcelona）【以下、バルセロナと称す】が、ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するChiliz（本社：Chiliz, 14 EAST Level 7, Sliema Road, Gzira GZR 1639 Malta）のSocios.comとChiliz.net上において、独自デジタルトークンであるバルサ・ファン・トークン（Barca Fan Tokens）を6月22日からリリースすることが明らかになった。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、投資家保護の徹底及び秩序と安定性ある金融市場の構築を目標として掲げていた2019年の年次報告書及び2020年の監督業務計画の修正版を公表した。

人気仮想通貨のリップル（Ripple）を運用するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、同社の国際送金ネットワークをブラジルに拡大する可能性があることが明らかになった。

ビットコイン（Bitcoin）の平均取引手数料は、5月20日の6.56ドルから6月14日の0.56ドルまで約91％低下し、半減期前の今年4月以来の安値を更新する水準に達している。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）禍において市場のボラティリティが大きく変動する中、独自取引プラットフォームであるFXallのパフォーマンス分析（Trade Performance Analytics）【以下、TPAと称す】ソリューションに、スプレッドデータ分析機能を追加したことを発表した。

米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission, CFTC）の元会長でデジタルドルプロジェクトのディレクターを務めるJ. Christopher Giancarlo氏は、下院の金融サービス委員会（House Financial Services Committee, FSC）が主催した公聴会で米ドルのトークン化を実施すべきだとの意見を述べた。

先日、インドでは最高裁判所が国内における仮想通貨取引の自由を認めたが、政府当局が再び仮想通貨を全面的に禁止する法律の導入を検討していることが明らかになった。