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作成日
：2020.06.19
ここ数年間、韓国ではグレーゾーンである仮想通貨の税制に関する議論が進められてきたが、近日中に政府当局が仮想通貨取引から生じる利益の取り扱いに対して最終的な見解を発表することが明らかになった。
現地メディアの報道によると、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相が来月に仮想通貨の税制に関する詳細を発表する予定だという。洪副首相はこれまで韓国政府が市場の変化に対応するために税制を調整し続けていると言及しており、特に今年は当局が課税対象品目と税の種類を見直していることを主張した。また、洪副首相は仮想通貨税が新しい項目として追加されるべきだと論じ、政府もその方向で検討を進めているという。
過去に韓国では政府が特別な税区分を設けず、宝くじなどと同じ「その他の収入（other income）」の分類で仮想通貨取引から生じる利益に対して一律20％の税率を課すことを検討しているとの報道があった。一時期、韓国政府は仮想通貨取引を非課税としていたこともあっただけに、仮想通貨コミュニティにとっては期待外れな情報となったが、キャピタルゲインに最高42％の税率が課せられている事実を考慮すると、この税率は比較的割安だと言えるだろう。
韓国の仮想通貨市場は最も活発な市場のひとつとして認識されているが、韓国政府は仮想通貨に正当性を与えることを懸念し、その規制環境の整備に踏み切れなかったという。現在、韓国政府は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）に関心を示しており、各国政府の出方をうかがっているようだが、最終的に当局は仮想通貨の税制に関してどのような判断を下すのか、今後も同国での動きに注目していきたい。
release date 2020.06.19
