MAS、デジタル銀行ライセンス基準を満たす14社を選出

2021.08.31 15:32

2021.08.31 15:32

2020年末にライセンスを交付する予定

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は6月18日、デジタル銀行ライセンスの申請を行った21件の中から、適格基準を満たす14社を選出したことを発表した。[1]

今回選出された企業は、デジタルフルバンク（Digital Full Bank）【以下、DFBと称す】ライセンスを申請した5社に加え、デジタルホールセールバンク（Digital Wholesale Bank）【以下、DWBと称す】ライセンスの申請を行った9社であったという。DFBは個人の資金を預かり、包括的な金融サービスが提供できるのに対し、DWBは中小企業（SMEs）を始めとする法人を対象としている。また、DFBはシンガポールに本社があり、シンガポール人が経営管理する企業が適格性を満たし、外国企業に関してはシンガポール企業とジョイントベンチャー【以下、JVと称す】を組み、そのJVが本社及び管理基準を満たす必要がある。一方のDFBは、全ての企業を対象としている。2020年1月、MASには21件のデジタル銀行ライセンスの申請があり、7件はDFB、14件はDWBを対象にしたものであったことを発表しており、2019年8月に公表した適格基準を満たすか否か全ての企業の審査を進めていた。

今後、MASは適格性を有する14社とバーチャルミーティングを行う見通しだ。同局は各企業のビジネスモデルや革新的なテクノロジーの活用、サステナブルなデジタル銀行業務の遂行能力、成長見通し及びシンガポール金融センターへの貢献といった項目に基づき候補者の絞り込みを行うという。2019年末に申請を受け付けて以降、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによりマクロ経済やビジネス環境が甚大な影響を受けているため、MASは全ての企業に対してビジネスプランと資金調達を含む財務状況を見直すと共に、これらに関して独立した審査を求めている。ただし、同局は2020年末にライセンスを交付するタイムスケジュールに影響を及ぼすようなビジネスプランの変更は要請していない模様である。

MASが最終的にいずれの企業にライセンスを交付するか、市場の注目が集まっている状況だ。

release date 2020.06.22

出典元：

MAS（Media Releases）

https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2020/14-digital-bank-applicants-eligible-for-next-stage-of-assessment

ニュースコメント

強靭で競争力ある金融システムの構築を目指すMAS

MASはシンガポール金融市場の強靭性と競争力の維持に繋げるべく、ノンバンクの企業にも対象を広げた新たなデジタル銀行ライセンスを交付する計画だ。米国を拠点とするゲーム会社であるRazerがデジタル銀行ライセンスを申請しているほか、配車アプリ運営企業のグラブ（Grab）と通信企業シングテル（SingTel）のコンソーシアムや、三井住友海上火災保険が加わるグループなどがDFBライセンスを申請している。一方で、DWBライセンスには決済サービス大手のアント・フィナンシャル（Ant Financial）などが申請を行っている模様だ。尚、同局は最大2社にDFBライセンスを、最大3社にDWBライセンスを交付する予定である。他方で、MASはデジタル銀行以外にも様々な分野でグローバル金融機関と協働した施策を推進している。例えば、BNYメロンがMASとFX取引エンジンを開発する意向を明らかにしているほか、JPモルガンチェースもシンガポールでFX取引エンジンをリリースし、同局と協調してレイテンシーの縮小と透明性の高いプライシングの提供を試みている。今後も、世界中の投資家や企業を惹きつける魅力的な金融市場の構築に向けたMASの取り組みに注目したい。