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作成日
：2020.06.22
国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】が事務局を務めるグローバル金融システム委員会（Committee on the Global Financial System）【以下、CGFSと称す】は6月18日、「US dollar funding: an international perspective（ドルファンディング：国際的な視点）」と題したレポート内で、市場の構造が劇的に変化する中にあっても、依然として米ドルが主要な国際資金調達通貨としての地位を占めていることを明らかにした。
米ドルの資金調達はグローバル経済規模との対比でみると、10年前のピークを下回っているものの、国際資金調達市場における市場シェアでは依然として主要な役割を担っているという。米ドルの資金調達は欧州市場で減少する一方で、新興国を含む他の市場で増加しているとのことだ。また、債券やミディアムタームノート（Medium Term Note, MTN）、マネーマーケット商品などの市場性金融商品が、過去5年において名目ベースの米ドル資金調達増加額の4分の3を占め、銀行以外の企業が米ドル調達主体として重要な役割を担い始めている模様である。米ドル建ての取引拡大は市場参加者に多くのメリットをもたらす一方で、構造変化によって市場の複雑性が増し、各国市場が繋がりを強める中では、金融危機が世界中に伝搬・増幅する可能性もあるため、グローバル金融システムの脆弱性にも繋がり得るという。
CGFSの委員長兼オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia, RBA）の総裁を務めるPhilip Lowe氏によると、米ドルを基軸通貨とするグローバル資金調達市場からメリットを享受するため、我々は強固な金融仲介機能を構築しなければならないとのことだ。また、グローバル金融危機後にBISは銀行と協働して市場の発展に努めてきたが、ノンバンクによる取引の透明性は十分ではないと指摘している。
同レポート内では、その他にも公的セクターによる効率的なデータ収集やノンバンクを対象にした規制強化、強固なセーフティネットの構築により、米ドルの資金調達に関連したリスクの軽減やモニタリングシステムの向上に繋がり得るという。また、BISは新型コロナウイルス（COVID-19）危機が米ドルの資金調達に大きな影響を及ぼしている中、市場のボラティリティが拡大すると共に、流動性リスクも高まり、金融仲介に関する様々な課題も生じていると指摘している。
尚、BISは年次報告書でFacebookのリブラについて言及したほか、BISは店頭デリバティブ統計を公表するなど、金融市場の多岐にわたる分野で積極的な情報提供を行っている。そして今回、同行は米ドル資金調達に関連したレポートを公表したが、足元の新型コロナ禍において、米ドルが優位性を保つグローバル資金調達市場に如何なる変化が起きるのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.06.22
