作成日
:2020.06.17
2021.08.31 15:32
人気仮想通貨のリップル(Ripple)を運用するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、同社の国際送金ネットワークをブラジルに拡大する可能性があることが明らかになった。
今月8日にYouTube(ユーチューブ)チャンネルのFuture of Financeで公開されたインタビューでリップル社のMarjan Delatinne氏は、同社が他の南米諸国への事業展開を見据え、ブラジルに国際送金ネットワークを拡大する可能性があることを報告した。既にブラジルではBradescoおよびBanco Redimento、Santanderの3社がRippleNetを介した送受金を採用しているという。また、リップル社はブラジル市場での地位を確固たるものにすべく、CEOのBrad Garlinghouse氏が中央銀行の総裁であるRoberto Campos Neto氏とビデオ会議を実施するなど、積極的な動きを見せている状況だ。
以前、Garlinghouse氏はリップルの利用拡大においてコンプライアンスが重要な要素になり、規制当局にリップル社の取り組みを理解させる必要があると語った。加えて、Garlinghouse氏は規制当局や銀行との打ち合わせを通じてリップルをどのように活用するかを説明し、関係を構築することが自身の役割であると言及している。
配信の中でDelatinne氏は、ODL(On-Demand Liquidity)サービスとリップルが国際送金における通貨間の架け橋になり得ると主張している。実際にODLサービスのトランザクション量は2020年第1四半期に3倍にまで増加しており、米ドルベースの額はほぼ300%増加しているが、ブラジルの仮想通貨コミュニティはリップル社の試みをどう評価するのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。
release date 2020.06.17
現在、ベネズエラやブラジル、ペルー、コロンビア、アルゼンチンなどの南米諸国は高すぎるインフレ率に苦しめられており、国民が国内資産を逃避させる手段として仮想通貨を利用しているという。その需要を狙って大手仮想通貨取引所のHuobiがアルゼンチンで仮想通貨取引サービスを開始するなど、リップル社以外にも同地域に事業を展開する仮想通貨関連企業が出てきている状況だ。これに続いて、南米最大の仮想通貨ネットワークを有するSettle Networkとパートナーシップを締結したバイナンスも仮想通貨取引サービスのLatamexをローンチしている。一方、ハイパーインフレに陥ったベネズエラではマドゥロ大統領が国有銀行にペトロ受入を命令するなど、他国とは異なる形で仮想通貨が普及しつつある。このような背景から南米では仮想通貨市場が拡大しているが、リップル社を始めとする仮想通貨関連企業は仮想通貨の実用性を示すことができるのか、今後もこれら企業の取り組みに注目していきたい。
作成日
:2020.06.17
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
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