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セントクリストファー・ネーヴィスを拠点とする海外FXブローカーFXOpen（本社：P.O.Box 590, Springates East, Government Road, Charlestown, Nevis）の英国法人であるFXOpen UKは、キプロスを拠点とする海外FXブローカーのAMB Prime Ltd（本社：38 Spyrou Kyprianou street, CCS Builting office no.101, Limassol 4154 Cyprus）【以下、AMB Primeと称す】を買収したことを発表した。FXOpen EUと呼ばれる新法人は、8月17日にサービスを開始する見込みだ。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、ドイツを拠点とするフィンテック企業のWirecard AG（本社：Einsteinring 35 85609 Aschheim）【以下、Wirecardと称す】の破綻を受け、ドイツ連邦金融監督局（Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht）【以下、BaFinと称す】とFinancial Reporting Enforcement Panel【以下、FREPと称す】の財務報告スキームの審査を開始することを明らかにした。同審査は2020年10月30日までに完了する予定だ。

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（本社：125009 Moscow, Bolshoy Kislovsky per, 13）【以下、MOEXと称す】は、同国の金鉱山会社であるGV Gold（本社：119017, Moscow, 14/3 Kadashevskаya Nab）がFX及び貴金属市場の取引会員に加わったことを発表した。

米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.（本社：DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066）【以下、BitGoと称す】は、同社のコールドウォレットおよびホットウォレットの両方で、Travel Rule（送金時に個人情報を提供する規定）と呼ばれる金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】の勧告に準拠することを発表した。

英国領のヴァージン諸島を拠点とする仮想通貨取引所のBTSEは、仮想通貨トロン（Tron）の取り扱いを開始することを発表した。

ヨルダンを拠点としグローバル規模で複数の海外FXブローカーを運営するEquiti Group（本社：Second Floor, Jouba Complex, Suleiman Al Nabulsi St 32, Al-Abdali Boulevard, Amman）傘下のプライムオブプライムブローカー（PoP）であるEquiti Capitalが、英国・ロンドンを拠点とするテクノロジープロバイダーのFXCubic（本社：1st Floor, 3 More London Riverside, London, SE1 2RE）とパートナーシップ契約を締結したことが明らかになった。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、第3回目となる欧州の中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】に対するストレステストを実施し、信用と流動性及び集中リスクという3つの観点からCCPの強靭性が示されたことを明らかにした。

韓国議会が、仮想通貨マイニングおよびICO（イニシャルコインオファリング）からの利益も課税対象とする新しい法案に関して議論を進めていることが明らかになった。

サウジアラビアでのサミット開催に先駆け、G20諸国が仮想通貨を受け入れるためのフレームワーク構築を検討していることが明らかになった。

フランス・パリを拠点とする投資銀行であるBNPパリバ（本社：16, bd des Italiens-75009 Paris）傘下のBNPパリバ・アセットマネジメント【以下、BNPP AMと称す】は、後援するグリニッチ・アソシエイツ（Greenwich Associates）が実施したESG（環境・社会・ガバナンス）調査において、新型コロナウイルス（COVID-19）危機の中、社会的課題の解決を考慮した投資の必要性が高まっていることを明らかにした。

英国のソーシャルペイメントアプリであるBottlepayが、第5次マネーロンダリング対策指令（The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive）【以下、AMLD5と称す】に準拠し、今後数週間で同社のビットコイン（Bitcoin）ウォレットサービスを再開させる見通しであることが明らかになった。

今年3月中旬以降、ビットコイン（BTC/USD）価格は乱高下する展開を見せていたが、ここ最近、1通貨あたり1万ドルの大台を目指し始めてからは落ち着きを取り戻している。

アラブ首長国連邦（UAE）の証券・商品委員会（Securities and Commodities Authority）【以下、SCAと称す】は7月9日、海外FXブローカーを含む金融サービス会社を対象とした統一的な金融システムを構築すべく、ライセンススキームを大幅に刷新したことを発表した。

海外リテールFX・CFDブローカーであるAvaTrade（本社：Five Lamps Place Amiens Street, Dublin 1 Ireland）は、デスクトップアプリのAvaTrade WebTradeにリスク管理ツールであるAvaProtectを追加したことが明らかになった。

英国・ロンドンを拠点とする証券ディーラーのArdent Financial（本社：16 Berkeley Street London, W1J 8DZ United Kingdom）が、第二次金融商品市場指令【以下、MiFIDⅡと称す】及び市場濫用規則【以下、MARと称す】を効率的に遵守すべく、コンプライアンス及びデータ分析サービスを提供するSteelEye（本社：Third Floor, 1-2 Hatfields London, SE1 9PG, United Kingdom）のソリューションを採用した。

スペインの大手銀行であるBanco Santander SA（本社：Av. de Cantabria s/n 28660 Boadilla del Monte Madrid Spain）【以下、サンタンデール銀行と称す】が、Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】のRippleNetを活用した国際送金システムのOne Pay FXを強化し、同サービスを世界19カ国に展開していることが明らかになった。

日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】は、Webブラウザを開発するBraveの子会社であるBrave Software International SEZC【以下、Brave Softwareと称す】とパートナーシップを締結したことを発表した。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）【以下、SIXと称す】は7月9日、金融サービス会社Rize ETFが提供する医療用大麻及びサイバーセキュリティ分野に特化した2種類のテーマ型ETFを上場したことを発表した。

ブロックチェーン分野のスタートアップ企業であるMarlinは、イーサリアム（Ethereum）ネットワークのブロック伝播を高速化するために、リレーネットワークフレームワークのOpenWeaverをリリースしたことを発表した。

世界的に仮想通貨がトレンドとなった2017年から3年が経過した現在、ブラジルでは初の仮想通貨ブームが到来しており、特にステーブルコインの需要が急増しているようだ。