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作成日
：2020.09.04
米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.（本社：DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066）【以下、BitGoと称す】は、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が課す法的要件を満たし、仮想通貨取引所のBitgateにSelf Managedカストディサービスを提供することを発表した。
BitGoの発表によると、このソリューションはアジア市場向けに構築されたものであり、違反や損失につながる単一障害点を排除するマルチシグウォレットなどのセキュリティサービスの提供を可能にするという。BitGoのCEOであるMike Belshe氏は、今年5月に日本の改正資金決済法が施行された事実に触れ、Bitgateが同社のカストディサービスを採用したことは、国内市場でセキュリティに対する関心が高まっている表れだと述べた。また、Belshe氏は日本でコインチェックのネム（NEM）流出や、マウントゴックス事件などの大規模なセキュリティ侵害が発生したことに言及し、国内企業が仮想通貨のセキュリティについての考えを改めていると説明した。
現在、金融庁は仮想通貨取引所に顧客資産の大部分をコールドストレージで管理するよう義務付けており、国内市場でBitGoなどのカストディサービスに対する需要が高まりを見せている。今の所、BitGoは金融庁から認可を受けた仮想通貨交換業者24社の内、6社にソリューションを提供することに成功しているようだ。
先日、日本の金融庁長官が仮想通貨市場の規制緩和を懸念する旨の発言を行い、引き続き国内市場の統制を強化する方針を示しているが、この流れがBitGoにどのような影響をもたらすのか、今後も同社の日本での動向に注目していきたい。
release date 2020.09.04
