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作成日
：2020.08.07
金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）の長官に新しく就任した氷見野良三氏は、仮想通貨市場の規制緩和に対して懸念を表明した。
日本は世界でも有数な規模の仮想通貨市場を抱えているが、これまで金融庁は仮想通貨取引に比較的寛容な対応を取ってきた。これに関して氷見野氏は、ビットコイン（Bitcoin）や他の仮想通貨による投機的な取引が増加しても、それが必ずしも技術革新につながるわけではないとの見解を示している。加えて、氷見野氏は金融庁が仮想通貨市場に特別な措置を講じていない事実を強調し、楽観的な見方が強まっていることに対して警笛を鳴らした。
一方、金融庁は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】発行に関して前向きな姿勢を見せており、最近では日本銀行がCBDC導入の技術的な実現可能性を模索するなど、国内でより具体的な取り組みが進んでいるという。また、日本銀行は英国およびカナダ、欧州諸国の金融当局とコンソーシアムを結成し、CBDC発行に向けた課題を検証している。
氷見野氏は日本銀行がCBDC発行を検討していることに関して次のようにコメントした。
日本はCBDCを発行するか否かについて真剣に考えなければなりません。それにはメリットとデメリットがありますが、今、日本ができることはCBDC発行を決定した際、直ぐに実行するための準備です。計画も立てずに様々な課題について心配すべきではないといえるでしょう。
Ryozo Himino, Commissioner of the Japanese Financial Services Agency - Reutersより引用
隣国の韓国では、韓国銀行がCBDCのパイロットプログラムを開始するなど、仮想通貨関連の取り組みが進展を見せているが、日本政府はどのような動きに出るのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.08.07
