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BaFin、CFD規制策に係るガイドラインを公表

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update 2022.01.12 12:14
BaFin、CFD規制策に係るガイドラインを公表

update 2022.01.12 12:14

スマホアプリなどにもリスク警告の表示を義務付け

ドイツ連邦金融監督局(Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht)【以下、BaFinと称す】は、CFD取引に関する金融商品市場規則(Markets in Financial Instruments Regulation, MiFIR)第42条に準じた行政法(General Administrative Act)のガイドラインを公表した。[1]

同ガイドラインは、CFDプロバイダー向けの情報提供と行政法違反の回避を目的としている他、CFD取引に関する様々な問題点を指摘している。特にBaFinは、スマホアプリや動画、ソーシャルメディア向けメッセージにおいて、リスク警告を個人投資家が容易に認識できるように表示させることを求めている。

リスク警告の表示は、アフィリエイト業者やIB(イントロデューシングブローカー)など、CFDプロバイダーのマーケティングパートナーにも求められるとのことだ。CFDプロバイダーは、これらのパートナー企業における行政法遵守の監督及び規制違反による責任を負うという。

2019年7月、BaFinは個人投資家向けCFD規制策を継続適用させる方針を明らかにしており、規制違反企業に対して罰金が科せられる可能性もある。同局は、CFD取引動向を継続的にモニタリングしていく意向だ。

release date 2020.09.07

出典元:

ニュースコメント

規制対応に追われるグローバル海外FXブローカー

CFDは個人投資家にとって人気の投資商品の一つであり、多くの海外FXブローカーが関連ソリューションの提供を試みている。例えば、OANDAジャパンが株価指数CFDをリリースした他、FXCMは手数料無料の株式CFD取引サービスを開始している。一方で、個人投資家保護を目的に、グローバル規制当局はCFD取引に係る規制策を強化する姿勢を貫いている。例えば2018年8月、欧州証券市場監督局(ESMA)はレバレッジ制限などの新たなCFD規制策を導入した他、足元ではCFDプロバイダーへ警告文を発令し、プロ顧客区分や第三国の企業を利用した規制逃れを指摘している。またオーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、CFD取引にレバレッジ制限を課す規制策の導入を模索している。規制環境が目まぐるしく変化する中、グローバル展開する海外FXブローカーは、各国の規制対応に追われている状況だ。今後もブローカー各社が、効率的な規制対応に寄与するレグテックソリューションを積極的に活用すると予想される。


Date

作成日

2020.09.07

Update

最終更新

2022.01.12

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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