その他

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House 3rd Floor 41-43 Victoria Street Douglas, Isle of Man IM1 2LF）が、大手クレジットカード会社VISAのプリンシパルメンバーシップ（VISAブランドの使用料を支払うことで、カード発行権や加盟店契約権を得る仕組み）を取得したことが明らかとなった。

世界各国の銀行間取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は1月30日、米国・ニューヨークを拠点とするフィンテック企業のR3 HoldCo LLC (本社：11 West 42nd Street, 8th Floor New York, NY 10036）【以下、R3と称す】と提携することを発表した。SWIFTは、新たな国際決済サービス標準を確立すべく導入されたgpi（global payment innovation）決済ネットワーク【以下、gpi Linkと称す】を、R3が提供するブロックチェーン技術であるコーダ（Corda）プラットフォームに接続する機能検証（PoC）を実施するという。

香港を拠点とするDavinci Technology（本社：Room 1506, 15f, lucky centre, 165-171 wan chai road, wan chai, hk ）【以下、Davinciと称す】が1月28日、FX取引関連の膨大なデータを効率的に管理するツールであるWave Robo Advisor【以下、WFXと称す】をリリースしたことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点に証券取引所を運営するAquis Exchange PLC（本社：77 Cornhill, London EC3V 3QQ UK）【以下、Aquisと称す】は1月24日、同社のフランス完全子会社であるAquis Exchange Europeが、EU圏内で継続的に多角的取引システム（Multilateral Trading Facility、従来の証券取引所での取引を代替する取引システム、日本の私設取引システムPTSに相当）【以下、MTFと称す】を運営すべく、フランス当局より関連する認可を取得したことを発表した。

オンライン・実店舗・モバイルといったオムニチャネル対応の決済サービスプラットフォームを提供するSafeCharge（本社：Dorey Court, Admiral park, St Peter Port, Guernsey, GY1 2HT）は1月22日、中国向け事業を開始してから4年経たずして、深センに新オフィスを開設したことを発表した。新オフィスの開設を皮切りに、中国地盤の決済プロバイダーと戦略的提携を推進し、中国市場でのプレゼンス向上を図る意向という。

韓国の金融市場監督当局である公正取引委員会（Fair Trade Commission）【以下、FTCと称す】が、韓国企業5社とのFXデリバティブ取引契約を獲得すべく、情報を不正に共有及びビッド（買値）を不公正に操作したとして、グローバル展開を図るメガバンク4行に対し罰金を科した、と韓国の英字紙Korea Timesが報じた。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）と、FX・仮想通貨関連テクノロジープロバイダーであるMatch-Trade Technologies（本社：123 Waterleaf, Irvine, CA 92620, California, USA）【以下、Match-Tradeと称す】が、1月17日にパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Makets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】は、2014年に正式採択され、2018年1月3日の施行から丸1年が経過した。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、ノルウェーのオスロ証券取引所と証券保管振替機関（株券等の保管、株主権利の処理・管理などを行う機関）を運営するOslo Børs VPS Holding ASA（本社：Tollbugata 2 Postboks 460 Sentrum, 0105 Oslo[1]）【以下、オスロ証券取引所グループと称す】の自己株式を含む発行済みの全株式を全額現金により買収する株式公開買い付け公示文書を公表した。

英国テレサ・メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）との間で合意された離脱協定案の議会採決が刻一刻と迫っている。仮に英国が合意なき離脱へと突き進むことになれば、英国を拠点とする金融機関への影響は計り知れないものとなるであろう。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、欧州当局によって打ち出される規制の影響を考慮した結果、英国子会社を閉鎖すべく強制的な登記抹消（strike-off、通常の清算手続きを経ることなく会社を抹消）手続きを行ったことが明らかとなった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、cTraderプラットフォーム上にて、第2世代となるオープンAPI2.0を新たにリリースしたことを発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月7日、ブレグジット（英国のEUからの離脱）に関するコンティンジェンシープラン（緊急時対応）として、金融パスポート継続措置（the temporary permissions regime）を導入することを発表した。

米国・ノースカロライナ州を拠点とするゲーム会社Epic Gamesが開発したオンライン・バトルロイヤルゲームFortnite【以下、フォートナイトと称す】は、2017年の販売開始以降、高い人気を誇っているが、この度2019年1月1日に、フォートナイトのオンラインストアにて、仮想通貨モネロ（Monero）を唯一の決済手段とすることを発表した。

2019年最初の終日取引となった1月3日のFX市場は、市場参加者にとって予想外の展開が待ち受けていた。米ドル/円は、たった6分間に4円も急落（日本円は急伸）し、フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）が起きたと見られている。

インドの証券市場監督当局であるインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）【以下、SEBIと称す】は、全てのデリバティブ取引に関して、現行の差金決済から現物決済へと移行する決定を下した。ボラティリティの抑制と貸借取引プロセスの再構築を図る狙いがある模様だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financail Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、内部告発者保護施策を徹底的に見直す意向であると、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

大手クレジットカード会社のVISAは、英国・ロンドンを拠点にクロスボーダー決済サービスを提供するEarthport（本社：140 Aldersgate Street, London EC1A 4HY, United Kingdom）を1億9,800万ポンド（2億5,060万ドル）で買収することを発表した。

スイスを拠点にブロックチェーン技術を基にした取引プラットフォームを提供するTrade.io（本社：Piazza Santa Lucia 7 Lugano, Switzerland CH-6900）は12月28日、FX取引の新プラットフォームをリリースしたことを発表した。

香港証券取引所に上場する投資持株会社であるMadison Holdings Group（本社：28/F, BEA Harbour View Centre, 56 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）【以下、Madisonと称す】が、日本にて仮想通貨取引プラットフォームの提供を行うBitOcean（本社：東京都江東区南砂2-36-11 プライムタワー東陽町8F）【以下、ビットオーシャンと称す】株式を大量取得する計画であると、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が報じた。