その他

インドの証券市場監督当局であるインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）【以下、SEBIと称す】は、全てのデリバティブ取引に関して、現行の差金決済から現物決済へと移行する決定を下した。ボラティリティの抑制と貸借取引プロセスの再構築を図る狙いがある模様だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financail Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、内部告発者保護施策を徹底的に見直す意向であると、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

大手クレジットカード会社のVISAは、英国・ロンドンを拠点にクロスボーダー決済サービスを提供するEarthport（本社：140 Aldersgate Street, London EC1A 4HY, United Kingdom）を1億9,800万ポンド（2億5,060万ドル）で買収することを発表した。

スイスを拠点にブロックチェーン技術を基にした取引プラットフォームを提供するTrade.io（本社：Piazza Santa Lucia 7 Lugano, Switzerland CH-6900）は12月28日、FX取引の新プラットフォームをリリースしたことを発表した。

香港証券取引所に上場する投資持株会社であるMadison Holdings Group（本社：28/F, BEA Harbour View Centre, 56 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）【以下、Madisonと称す】が、日本にて仮想通貨取引プラットフォームの提供を行うBitOcean（本社：東京都江東区南砂2-36-11 プライムタワー東陽町8F）【以下、ビットオーシャンと称す】株式を大量取得する計画であると、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が報じた。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、英国・ロンドンを拠点とするソフトウェアプロバイダーであるCommcise（本社：4th Floor, Francis House, 11 Francis Street, London, SW1P 1DE）の株式78％を2,700万ポンドで取得することを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月21日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策の適用を延長する旨の通知を、ESMAのサイト上に公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、英国の企業に対し、ブレグジット（英国のEU（欧州連合）からの離脱）に絡む取引への影響及び様々なリスクへの対応策に関する情報提供を顧客に行うことを求める声明を発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月19日、2018年8月1日より導入した個人投資家向けのCFD取引に関する規制について再び適用期間の延長を行うことを発表した。

世界三大証券取引所の１つとして知られるロンドン証券取引所グループ（本社：10 Patermoster Square, London, EC4M 7LS）【以下、LSEと称す】は12月14日、同じくロンドンを拠点としユーロ建て取引決済で欧州最大手の清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）の株式持ち分14.6％を追加取得したことを発表した。

FX・仮想通貨ブローカー向けにソフトウェア開発を行うTools For Brokers（本社：6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus）【以下、TFBと称す】が、自社サービスパッケージであるゴールドパッケージに、同じく自社製のBrokers' Business Intelligence【以下、BBIと称す】のベーシック版を追加したことが明らかとなった。

米国・ニューヨークを拠点とする巨大投資銀行であるMorgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、が12月13日、近日中に同社ロシア法人の為替・株式部門のトレーディング及びセールスデスクを閉鎖する意向であることが明らかとなった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初頭にリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、新たにフランスの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。当初の米国やEU（欧州連合）、日本などに加え、11月下旬にはドイツを追加しており、順次主要先進国を中心とした世界の経済指標が確認できるツールとなる模様だ。

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、14日、コンプライアンスの強化と不正利用の防止を目的に、KYCソフトウェアを導入することを発表した。

キプロス証券取引委員会（CySEC）規制下のFX・CFD、仮想通貨関連ブローカーであるLibertex（本社：Gladstonos and Karaiskaki Street, off 31, Limassol 3032, Cyprus）は、2018年12月11日より新たに5種類の大麻株式CFDの取り扱いを開始したことを発表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は、同じく米国・ニューヨークを拠点とする債券ブティックハウスであるGMP Securities LLC（本社：530 5th Avenue, 15th Floor New York, NY 10036）【以下、GMPと称す】を買収する契約を締結した。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は12月7日、2年ほど前に初めて導入計画が示された一時的な措置であるCFD取引規制策を、永続的なものにする方針である旨の声明を発表した。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc., 本社：400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA）【以下、CBOEと称す】が、スイス・チューリッヒを拠点とする世界有数の投資銀行であるUBS（本社：Bahnhofstr. 45, P. O. Box, CH-8098 Zurich）とパートナーシップ契約を締結した。

ロンドン証券取引所オルタナティブ投資市場に上場するフィンテックソフトウェアプロバイダーのTechFinancials（本社：Craigmuir Chambers, RO Box 71, Road Town, Tortola, British Virgin Islands）【以下、TECHと称す】は、ブロックチェーン技術を活用したチケット販売プラットフォームを提供するFootiesを買収したことを発表した。

ニューヨークを拠点に機関投資家向けトレーディングツールを提供するDash Financial Technologies（本社：250 Park Ave. S., 9th Fl. NewYork, NY 10003）【以下、Dashと称す】は12月6日、シカゴを拠点とするプライムブローカレッジサービスを提供するeRoom Securities, LLC（本社：200 South Wacker Drive, Suite 2400, Chicago, IL 60606）【以下、eRoomと称す】を買収することを発表した。