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ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は4月16日、同じくロシアを拠点にデジタルマーケティング情報関連のウェブサイトを運営するSearchengines.ru【以下、サーチエンジンズと称す】を買収したことを発表した。MetaQuotesは今回の買収をきっかけに、ウェブ分析サービス分野の強化を図る模様だ。

イスラエルを拠点とするレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）関連企業であるCappitech（本社：2 HaMenofim St. Herzliya Pituach 4672553 Israel）は4月15日、RTS28マーケットインテリジェンスと呼ばれる電子取引分析ツールをリリースしたことを発表した。

オランダを拠点とするオンライン決済サービス企業であるPayUは、米国・カリフォルニア州を拠点とする、オンライン決済処理サービスに特化したWibmo（本社：19925 Stevens Creek Blvd, Suite 100 Cupertino, CA 95014）を買収する契約を締結した。

オーストラリアの財務大臣を務めるJosh Frydenberg氏は4月6日、同国の金融機関の不正行為を調査するために立ち上げられた王立委員会（Royal Commission）の勧告に基づき、効果的に金融分野の紛争解決を図るべく新たな規制策を導入することを発表した。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するZuluTrade（本社：185 45 Piraeus, 14 Akti Kondili Athens, Greece）【以下、ズールトレードと称す】は4月9日、メディア事業やブロードバンド事業などを手掛けるインターネット総合会社エキサイト株式会社傘下にてFX関連サービスを提供するエキサイトワン株式会社（本社：東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス4階）【以下、エキサイトワンと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

投資家とブローカー間の紛争解決に特化した自主規制機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は4月5日、ソーシャルトレーディング手法の一種であるPAMM（Percentage Allocation Management Module）を提供するブローカー向けの新たな認証スキームを導入したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とする金融機関向けソフトウェアプロバイダーであるGenesis（本社：1-3 Dufferin Street, Ground Floor, London, EC1Y 8NA）は4月4日、同じく英国・ロンドンを拠点に金利スワップなどの店頭デリバティブの清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingViewは、金融業界で最も先進的なメディアの1つであると注目されるReal Visionとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

シンガポールの中央銀行として機能している金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は4月4日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia）【以下、NBCと称す】と、フィンテック分野の発展に向けた関係強化を図る覚書（MoU）を締結したことを発表した。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingViewは4月3日、米国を拠点とし、フィンテック関連のAPIやアプリケーションの開発を手掛けるTradeItを買収したことを発表した。

FXと債券取引関連ソリューションを提供するフィンテック企業Broadway Technology（本社：28 Liberty 50th Floor New York, NY 10005）【以下、Broadwayと称す】は4月2日、FX執行管理に特化したテクノロジープロバイダーであるBarracuda FX（本社：George's Dock House, 2 George's Dock, I.F.S.C, Dublin 1, Ireland, D01 H2T6）【以下、Barracudaと称す】を買収したことを発表した。

投資家保護や不正行為に対する法執行などを目的に各国の証券監督当局や証券取引所等から構成される国際機関である証券監督者国際機構（International Organisation of Securities Commissions）【以下、IOSCOと称す】の代表理事会は4月2日、IOSCOに加盟する国々において効果的な規制策の導入をサポートすべく、個人投資家の投資行動を概説したレポートを公表した。IOSCOでは、個人投資家が的確な投資意思決定を下せるよう、金融機関による工夫を凝らした情報開示の必要性を指摘している。

英国・ロンドンを拠点とするフィンテック企業であるFinTech Global Markets【以下、FTGMと称す】が、米国・カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするブローカーディーラー（顧客の委託注文及び自己売買の両方に携わる業者）であるSutter Securities（本社：220 Montgomery Street Suite 468 San Francisco, CA 94104）を買収したことが明らかとなった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】が15年前にリリースした取引プラットフォームであるMetaTrader4【以下、MT4と称す】は、依然圧倒的な市場占有率を誇り、足元ではアルゴリズム取引を行うトレーダーの獲得を狙うブローカーによって導入が進むなど、リテールFX市場の業界標準プラットフォームとしての地位を確固たるものにしている状況だ。MetaQuotesは2010年にMT4の後継版となるMetaTrader5【以下、MT5と称す】もリリースしているが、8年ほど経った今でもMT4が市場を席巻している構図に変わりはない。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は3月29日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策を永続的に適用させることを決定した。

最も長い歴史を誇る市場の1つである米国リテールFX市場は、これまでの低迷期を脱し拡大局面に入る兆しが見え始めている。米国の個人投資家がFX取引に強い関心を示し、ブローカーも再び米国市場への参入を図っている模様だ。

欧州当局による規制強化により、ブローカーがオフショア市場へシフトを進める中、ブローカー向けライセンスの提供を行う新たなオフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上している。

アジア最大の投資イベントの1つであるアジアトレーディングサミット（Asia Trading Summit）【以下、ATSと称す】2019が、3月24、25日の2日間の日程で上海エキシビションセンターにて開催された。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ）【以下、MUFGと称す】は3月25日、オランダ王国・アムステルダム市に証券現地法人のMUFGセキュリティーズ・ヨーロッパを開設したことを発表した。

英国を拠点とするFX関連決済サービスプロバイダーであるCurrency Matters（本社：Glenbourne House 63 Burscough Street Ormskirk L39 2EL United Kingdom）は3月22日、IBMが開発したブロックチェーン技術を基に、リアルタイムでグローバル決済を可能とするネットワークシステムであるWorld Wireネットワークに参画する計画であることを発表した。