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作成日
：2019.05.30
英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は29日、欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が英国の合意なき離脱（ハードブレグジット）が生じた際に導入を試みている株式取引義務（Share Trading Obligations）【以下、STOsと称す】について反対の意思を表明した声明文を公表した。
ESMAが2019年3月に公表したSTOsにおいては、英国に拠点もしくは上場する企業であったとしても、英国内で同国またはEU加盟国の株式を取引できないスキームとなっていた。その後、ESMAは5月29日に規制策を一部緩和し、ハードブレグジットが起きた場合には、EU域内の企業が英国にて同国株式を売買できるようにする一方、英国の証券取引所に上場する欧州企業に関してはEU域内企業への投資を禁じる方針を示した。
今回のESMAの規制スタンスの変化は、英国の証券取引所及び同取引所に上場する企業にとってネガティブなものであると見られるため、同国の利益を保護しようとするFCAがESMAの規制スキームに異議を唱えた形であろう。他方で、株式取引に関して高い流動性を誇る英国市場での取引に規制がかかるため、今回のESMAによるSTOsは、EU域内に拠点を設ける企業にとってもデメリットが予想される。FCAでは、一部の企業は設立拠点と異なる国において、主に取引されているケースがあると指摘し、ESMAの規制策は企業による投資家へのアクセスや上場する市場を選択する自由を制限する可能性があるとコメントしている。
なおFCAは金融パスポート継続措置の利用申請期間を延長し、EEA（European Economic Area、欧州経済地域）諸国に対する事業継続性の確保に対応している状況でもある。ブレグジット動向が混迷を極めているものの、ブローカー各社は引き続きFCA及びESMAの最新の規制動向も注視する必要がありそうだ。
release date 2019.05.30
