その他

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）は1月14日、傘下のXetraとフランクフルト証券取引所にて、ヨーロッパ初となる医療用大麻ETF取引サービスを開始することを発表した。同ETFは、HANetfのホワイトラベルを通じて取引が可能になるとのことだ。

マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】の米国子会社であるTradeStation Group【以下、TradeStationと称す】は、YouCanTradeと呼ばれるオンライン投資教育サービスを開始することを発表した。マネックスは、金融市場を学習したい投資家向けに同サービスを提供する意向だ。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は、英国子会社のINTL FCStone Ltd【以下、INTL英国子会社と称す】がドイツ・フランクフルトを拠点とする金融サービスプロバイダーであるGIROXX GMbH（本社：Solmsstraße 41 D-60486 Frankfurt am Main）【以下、GIROXXと称す】を買収したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オルタナティブ投資ファンド（Alternative Investment Fund）【以下、AIFと称す】に関する第2回調査レポートを公表した。

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は、2019年12月期の取引高データを公表した。2019年6月に、ユーロネクストはオスロ証券取引所グループを買収しており、12月期及び通年実績は、同社の取引高を加味したデータとなる。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、2020年から22年までの優先取組みを示す戦略プランを公表した。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は1月8日、傘下の中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】であるOTC Clearing Hong Kong Limited【以下、OTC Clearと称す】が、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）より、同国の金融機関に対し中央清算業務を提供するためのライセンスを取得したことを明らかにした。

米国のドナルド・トランプ大統領は、イラクに駐留する米軍に、イランが弾道ミサイルを発射したことに関して演説を行い、イランとの更なる事態の悪化を避ける見方を示した。イランによる米国への報復により、円は3か月ぶりの高値水準で推移していたが、同大統領の発言を受け、リスク選好の流れとなり米ドルは上昇する展開となっている。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc., 本社：400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA）【以下、CBOEと称す】は1月6日、12月単月と2019年通年の取引高データを公表した。

1月8日、米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官殺害の報復として、イランは米軍が駐留するイラクの基地に弾道ミサイルを発射した。中東情勢を巡る緊張が高まるなか、リスク回避の動きが強まり、円が急騰（米ドルは急落）したほか、金が大幅高となる場面が見られた。

米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、イラン政府が関与したハッカーによるサイバー攻撃の可能性が高まっていることに関して、米国金融機関に警戒を呼び掛ける声明文を公表した。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】が、慎重に検討したうえで、イーサリアム（Ethereum）ウォレット及びDApp（分散型アプリケーション）に対応したAndroidアプリのMetaMaskをプレイストア（Play Store）上に復元したことが明らかになった。

米国を拠点とするゲーム会社であるRazer（本社：201 3rd Street, Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）のフィンテック部門が、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】にデジタル銀行ライセンスを申請したことが明らかになった。同社は今後、ミレニアル世代をターゲット顧客とするデジタル銀行を設立する意向だ。

アジア最大のFX市場規模を誇るシンガポール取引所（本社:2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804）【以下、SGXと称す】は、デリバティブ市場取引及び清算会員としてOrient Futures International（Singapore）Pte. Ltd.（本社：1 Wallich Street #30-03 Guoco Tower Singapore 078881）【以下、Orient Futures Internationalと称す】を追加したことを発表した。これにより、SGXのデリバティブ市場は65社の取引会員と26社の清算会員で構成されることになる。

トルコ・イスタンブールの中央清算機関（Central Counterparty, CCP）であるIstanbul Clearing, Settlement and Custody Bank Inc.（本社：Reşitpaşa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi, No:4 Sarıyer 34467 İstanbul）【以下、Takasbankと称す】は、ブロックチェーン技術を基盤としたBIGA Digital Gold【以下、BIGAと称す】と呼ばれる、物理的な金（ゴールド）を担保とした送金システムをリリースしたことを発表した。

欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development）【以下、EBRDと称す】は、トルコ唯一の証券取引所であるイスタンブール証券取引所（本社：Borsa İstanbul, Resitpasa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi No: 4, Sariyer, 34467, Istanbul, TURKEY）の株式10％を、同国のソブリンウェルスファンドTurkish Wealth Fund【以下、TWFと称す】に売却したことを発表した。これにより、TWFはイスタンブール証券取引所株式の90.6％を保有することになる。

日本のネット証券大手のマネックス証券（本社：東京都港区赤坂1丁目12番32号）は12月26日、若年層をターゲットとしたスマホ投資アプリferciを活用した、株式取引サービスを開始したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、信用格付機関（Credit Rating Agency）【以下、CRAと称す】と取引情報蓄積機関（Trade Repository）【以下、TRと称す】の手数料に関するフォローアップレポートを公表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】が、1日当たりと累積のFX取引高及び未決済建玉データを発表した。これらの取引データは2017年の過去最高記録を更新したものの、ボラティリティが低水準で推移する市場環境下において、一部のエコノミストは、2020年にリセッション入りする可能性があると警鐘を鳴らしている。

中国最大のeコマース運営会社であるAlibaba【以下、アリババと称す】傘下の決済プロバイダーAnt Financial（本社：Z Space, No. 556 Xixi Road, Hangzhou, China）が、ベトナムを拠点に多機能デジタルウォレットを開発するeMonkey（本社：No. 2, Lane 61, Lac Trung Str, Vinh Tuy Ward, Hai Ba Trung Dist, Hanoi, Vietnam）を買収したことが明らかになった。