MUFG、セキュリティトークン研究コンソーシアムを主導

2021.08.31 15:29

2021.08.31 15:29

ブロックチェーン技術を基にした金融取引の基盤研究を推進

日本三大メガバンクグループの一角である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号[1]）【以下、MUFGと称す】は、ブロックチェーン技術を活用した証券及び資金決済を自動化させるインフラの構築を目指すべく、セキュリティトークン研究コンソーシアム【以下、SRCと称す】を立ち上げたことを発表した。[2]

SRCは、複数のMUFG傘下の企業に加え、アクセンチュア（Accenture）やウェブマネー（WebMoney）、KPMG、KDDIなど22社が参画し、ブロックチェーン技術を基にした金融取引サービスの基盤研究や関連情報の共有を推進していく意向だ。MUFGはセキュリティトークンとスマートコントラクトに関連するテクノロジーを融合させることで、いつでもどこでも、そして誰もが、単一プラットフォーム上で資金調達や決済に加え、債券や証券化商品などの多岐にわたる金融商品データを記録・管理することができる、プログマ（Progmat）と呼ばれるサービスを提供するという。

なお、MUFGが出資を行い、セキュリティトークンの発行や流通を手掛けるSecuritizeが、プラットフォームの構築に向け技術協力するとのことだ。また、SRCではブロックチェーン技術を基にしたインフラと信託機能を融合させることで、現行のトークン化による資金調達の際の課題であるカウンターパーティリスクを最小化させる仕組みの構築も試みる方針である。

今回、日本を代表する金融機関であるMUFGがブロックチェーン技術を活用した金融取引の研究を主導し、各業界の有力企業が英知を持ち合わせることで、安全性と透明性の高い金融システムが構築されることを期待したい。

release date 2019.11.08

出典元：

ニュースコメント

激化するセキュリティトークン関連ソリューションの開発競争

今回、MUFGが主導するセキュリティトークン関連コンソーシアムが立ち上げられたほかにも、日本国内では10月1日にSBI証券を始めとする証券5社が、ブロックチェーン技術を活用した資金調達手段であるセキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体を設立した。また、グローバル金融市場に目を移すと、マルタ証券取引所がセキュリティトークン特化型プラットフォームの開発を目指していることに加え、コインベースがSTOプラットフォームの立ち上げを模索するなど、新たな資金調達及び決済スキームのセキュリティトークン関連ソリューションの開発を推し進めている状況だ。なお、香港SFCがセキュリティトークンを規制する意向を示す一方で、シンガポールのMASは独自の規制方針を持ち合わせているなど、セキュリティトークンを巡るグローバル当局の足並みは揃っていない模様である。ブロックチェーンを活用した新たな資金調達・決済は、既存の金融システムを一変させる可能性があり、マネーロンダリング防止（AML）や本人確認（KYC）が適切に機能する革新的なソリューションが生み出されるか、最新の規制動向も含め、関連企業の今後の動静を見守る必要がありそうだ。