香港SFC、仮想通貨取引所向けのライセンス制度を導入

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】は今月6日、セキュリティトークンを取り扱う仮想通貨取引所を規制するためのライセンス制度を導入することを発表した。[1]

発表によると、香港SFCは対象となる取引所に従来の証券ブローカーと同等の規制を適応する方針を示しており、その運営企業には当局が発行するライセンスの取得を義務付けるという。今回、P2P（ピア・トゥー・ピア）取引や分散型取引所（DEX）は対象外となったが、規制下にある取引所は香港SFCが定義する特定投資家（Professional Investor）に対してのみサービスを提供することが許可されている。また、ライセンスを取得した取引所は取引事業に関する月次および年次報告書の提出が求められると同時に、独立監査法人の監査を受けることが必須になるようだ。

その他にも香港SFCは投資家保護の観点から細かい規定を設けており、ネットワークに接続されたホットウォレットに総資産の2％を超える資金を保有することを禁じるのに加え、ハッキング被害に備えて保険に加入することを義務化している。香港SFCはマネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）のプロセスが正しく実行されるかを懸念事項として挙げており、各取引所がクライアントの身元確認情報や財務状況、投資経験、投資目的などを把握するための措置を講じるべきだと主張した。このライセンス制度の導入は仮想通貨取引の安全性を実証する目的があるが、取引所が香港SFCの規制に準拠すれば、国内市場で厳格な運用基準が確立される可能性があると言えるだろう。

これとは別に香港SFCは、香港市民を対象とした仮想通貨先物を提供する取引所に警告を促し、そのような契約商品の取引が未だ許可されていない、または、許可する見込みが薄いことを強調した。BitMEXやOKExなどの大手取引所は既に香港での仮想通貨デリバティブ関連サービスを停止しており、当局の意向に従う姿勢を見せている。今年10月には香港SFCが仮想通貨ファンド向けの規制を発表するなど、仮想通貨市場の規制環境が整備されつつあるだけに、今後も当局の取り組みには注目していきたい。

release date 2019.11.07

• Securities and Futures Commission

  https://www.sfc.hk/web/EN/files/ER/PDF/20191106%20Position%20Paper%20and%20Appendix%201%20to%20Position%20Paper%20(Eng).pdf