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作成日
：2019.08.15
香港政府が推し進める逃亡犯条例の改正案に抗議するデモが激化する中、資本流出への懸念の高まりを受け、香港ドルに売り圧力がかかっており、同通貨が更に下落すると警告するアナリストも出てきている。
3か月目に突入したデモ活動は、抗議参加者が香港国際空港に座り込み、発着便が全便欠航したことに加え、抗議者と警察との間の衝突は過激な暴力にまで発展するなど混乱を極めている状況だ。香港で政治不安が高まる中、1米ドル＝7.75から7.85香港ドルの範囲内に為替変動を制限する米ドルペッグ制を敷く香港ドルは、一時33年ぶりの安値圏に沈み、現在は7.84香港ドル台で推移している。みずほ銀行チーフアジアFXストラテジストのKen Cheung氏は、足元の社会不安の高まりにより政治リスクが浮上しているため、結果的に資本流出圧力が強まり、7.85香港ドル水準まで再び下落する可能性があるとコメントしている。
香港政府のトップである行政長官を務めるキャリー・ラム（Carrie Lam）氏は8月13日、抗議をやめるよう訴えると共に、香港が危機的状況に陥っていると警告を発している一方で、中国では抗議者の暴力をテロの兆候と指摘している。シンガポールを拠点とするVM MarketsのマネージングパートナーであるStephen Innes氏は、中国の言動は抗議行動を強くけん制する狙いがあるとみられ、グローバル市場においてリスク回避の動きに繋がっていると述べている。FXオプション市場では、市場の相場観を示すリスクリバーサルのスプレッドが2016年以来最も大きく広がっており、米ドル買い・香港ドル売りには高いプレミアムを支払う必要がある。他方で、香港のインターバンク取引金利であるHIBOR（Hong Kong Interbank Offered Rates）は大きく変動していないものの、民間銀行が中央銀行に預ける資金残高は544億香港ドルと、香港に外国資本が最も流入した2015年のピークと比較して87％減少している。収束の見えない香港のデモ活動に加え、中国の景気低迷やFXブローカを揺るがす米中貿易摩擦が香港の経済に打撃を与えかねないとの懸念も高まっており、米ドルペッグ制の上限とされる7.85香港ドル水準まで下落する可能性は十分ありそうだ。
release date 2019.08.15
