チャールズ・シュワブ、TD Ameritradeの買収を模索

2021.08.31 15:29

2021.08.31 15:29

市場シェア及び預かり資産規模は大手ライバルに伍するほどに

米国・サンフランシスコを拠点とする大手金融機関であるCharles Schwab Corp【以下、チャールズ・シュワブと称す】が、同業のTD Ameritrade（本社：200 South 108th Avenue Omaha, NE 68154[1]）を260億ドル規模で買収すべく交渉を進めていることが明らかになった。このニュースを受け、チャールズ・シュワブとTD Ameritradeの株価はそれぞれ一時3.5％、7.0％ほど上昇した。

買収後の経営戦略は明らかとなっていないものの、両社の合併交渉がまとまった場合、チャールズ・シュワブはブラックロック（BlackRock）など強力なライバルと伍していけるほどの市場シェア及び預かり資産規模を誇ることになる。また、交渉が固まるまではTD AmeritradeのCFOを務めるSteve Boyle氏が同社を率い、合併後はチャールズ・シュワブのCEOであるWalter Bettinger氏が合併会社の経営を取り仕切る見通しとのことだ。一方で、TD Ameritradeの現CEOであるTim Hockey氏は2020年2月に同社を去ることを既に表明している。

2019年10月、チャールズ・シュワブが取引手数料無料サービスを開始したことに続き、Eトレードも取引手数料を引き下げ、米国のオンラインブローカー各社による価格競争が熾烈を極めている状況だ。S&P500の年初来パフォーマンスが24％上昇しているのに対して、チャールズ・シュワブは7.8％の上昇に留まり、TD Ameritradeに至っては約16％下落し、投資家が両社の現状の経営に満足していないと推察される。チャールズ・シュワブがTD Ameritradeを買収したのちには、高い市場シェアや預かり資産をもとに、如何なるソリューションを打ち出すか、今後の動向に注目したい。

release date 2019.11.22

出典元：

TD Ameritrade

https://www.amtd.com/contact/

ニュースコメント

合従連衡が進むか注目される米国オンライン証券市場

米国のオンライン証券市場では、業界リーダーのチャールズ・シュワブを始め、TD Ameritrade、Eトレードに加え、Interactive Brokersも取引手数料を無料化したことをきっかけに、証券各社の収益悪化が懸念されている。特に、チャールズ・シュワブとの合併交渉を進めるTD Ameritradeは、2018年度の収益の半分ほどを金利収入が占めていることから、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げの影響を大きく受け、収益の維持に腐心している状況だ。取引手数料無料サービスを提供し、顧客基盤の拡大に成功する新興ブローカーのロビンフッドやレボリュートなどとの競争も厳しさを増すなか、TD Ameritradeにとっては競合他社との合併を通じて現状を打開する道を選択したと推察される。合併交渉がまとまった後には、両行が規模の大きい経済を活かした大幅なコスト削減や、チャールズ・シュワブが得意とする富裕層向けのアセットマネジメント分野における新たなソリューションの提供などが予想されている。米国のミレニアル世代を中心に、低取引コストを求めるトレンドに変わりはなく、オンライン証券市場の各プレーヤーが収益圧迫要因となる取引手数料無料を継続することで、今後も合従連衡が進むか否か、引き続き投資家からの注目が高まりそうだ。