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Eトレード、取引手数料引き下げ競争に本格参戦

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update 2021.08.31 15:29
Eトレード、取引手数料引き下げ競争に本格参戦

update 2021.08.31 15:29

手数料無料化は7,500万ドルの収益下押し要因になる模様

米国の有力オンラインリテールブローカーの一角であるE*TRADE Financial Corporation(本社:11 Times Square, 32nd Floor New York, NY 10036-9992[1])【以下、Eトレードと称す】が、競合のチャールズ・シュワブ(Charles Schwab)やTD Ameritradeと同様に、世界的に巻き起こる取引手数料引き下げ競争に加わることが明らかになった。

Eトレードは10月7日より、米国の証券取引所に上場する株式やETFの取引手数料をなくすと共に、オプション取引を1枚当たり0.65ドルへ引き下げる一方で、アクティブトレーダーに対しては1枚当たり0.50ドルの取引手数料を維持する計画を発表した。また、同社CEOであるMike Pizzi氏は、今回の取引手数料引き下げは純営業収益の約3%に当たる7,500万ドルの収益押し下げ要因となる見込みだという。

他方で、Interactive Brokersが取引手数料無料サービスを開始したほか、チャールズ・シュワブが取引手数料無料サービスを開始し、英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク(銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業)のレボリュートも株式取引手数料無料サービスを開始している。割安な取引サービスを望む顧客ニーズを的確に捉えたフィンテック企業のロビンフッド(Robinhood)が登場して以降、オンライン株式トレーディングは競争がより激化している状況だ。チャールズ・シュワブのCFOは、現在の市場環境を鑑み、取引手数料無料サービスは避けて通れないであろうと指摘している。

なお、Eトレードは既にコアポートフォリオ口座及びプレビルド・ミューチャルファンド・ポートフォリオ口座それぞれの最低預入金額を500ドルとし、自動積立預金口座に関しては25ドルに設定したほか、取引手数料を無料とするETFの商品ラインナップを拡充するなど、投資のハードルを引き下げる施策を打ち出していた。一方で、チャールズ・シュワブやTD Ameritradeを含む競合他社も取引手数料を無料とするETFの提供を拡大させており、ブローカー間の価格引き下げ競争は熾烈を極めているといえるであろう。そして今回、収益を圧迫してでも取引手数料無料サービスを開始したEトレードが、今後、業績の維持・拡大に向け、如何なる画期的なソリューションを打ち出すか注目したい。

release date 2019.10.03

出典元:

ニュースコメント

業界の勢力図を塗り替える動きとなるか注目

Eトレードが取引手数料引き下げ競争に加わり、チャールズ・シュワブやTD Ameritradeを含む米国を代表するネット証券会社各社が軒並み取引手数料無料サービスを提供し始めたことになる。一方で、ロビンフッドやレボリュート、eToroなどの新興勢力による攻勢が激しさを増しており、既存のネット証券ブローカーの中には顧客基盤の維持を図るため、半ば収益性を度外視して同サービスを始めた企業も存在するかもしれない。実際に、Eトレードは取引手数料無料サービスが収益押し下げ要因となると見込んでおり、収益悪化懸念が浮上した主要ネット証券各社の株価は低迷している状況だ。今後、同サービスをきっかけとして、アクティブトレーダーによる積極的な取引や、プレミアムサービスの利用などの収益獲得機会を十分に得ることができない状況に陥ると、徐々に企業の体力は奪われ、特に財務基盤の弱いブローカーが競争から振り落とされる形で企業の合従連衡が起きるかもしれない。投資家の間で割安な取引システムを望む流れに変わりはなく、取引手数料無料サービスをきっかけとして業界勢力図が一変するか否か、引き続きブローカー各社の動向から目が離せない状況だ。


Date

作成日

 : 2019.10.03

Update

最終更新

 : 2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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