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作成日
：2019.10.03
米国の有力オンラインリテールブローカーの一角であるE*TRADE Financial Corporation（本社：11 Times Square, 32nd Floor New York, NY 10036-9992）【以下、Eトレードと称す】が、競合のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）やTD Ameritradeと同様に、世界的に巻き起こる取引手数料引き下げ競争に加わることが明らかになった。
Eトレードは10月7日より、米国の証券取引所に上場する株式やETFの取引手数料をなくすと共に、オプション取引を1枚当たり0.65ドルへ引き下げる一方で、アクティブトレーダーに対しては1枚当たり0.50ドルの取引手数料を維持する計画を発表した。また、同社CEOであるMike Pizzi氏は、今回の取引手数料引き下げは純営業収益の約3％に当たる7,500万ドルの収益押し下げ要因となる見込みだという。
他方で、Interactive Brokersが取引手数料無料サービスを開始したほか、チャールズ・シュワブが取引手数料無料サービスを開始し、英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）のレボリュートも株式取引手数料無料サービスを開始している。割安な取引サービスを望む顧客ニーズを的確に捉えたフィンテック企業のロビンフッド（Robinhood）が登場して以降、オンライン株式トレーディングは競争がより激化している状況だ。チャールズ・シュワブのCFOは、現在の市場環境を鑑み、取引手数料無料サービスは避けて通れないであろうと指摘している。
なお、Eトレードは既にコアポートフォリオ口座及びプレビルド・ミューチャルファンド・ポートフォリオ口座それぞれの最低預入金額を500ドルとし、自動積立預金口座に関しては25ドルに設定したほか、取引手数料を無料とするETFの商品ラインナップを拡充するなど、投資のハードルを引き下げる施策を打ち出していた。一方で、チャールズ・シュワブやTD Ameritradeを含む競合他社も取引手数料を無料とするETFの提供を拡大させており、ブローカー間の価格引き下げ競争は熾烈を極めているといえるであろう。そして今回、収益を圧迫してでも取引手数料無料サービスを開始したEトレードが、今後、業績の維持・拡大に向け、如何なる画期的なソリューションを打ち出すか注目したい。
release date 2019.10.03
