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チャールズ・シュワブ、取引手数料無料サービスを開始

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update 2021.08.31 15:29
チャールズ・シュワブ、取引手数料無料サービスを開始

update 2021.08.31 15:29

顧客注文データをマーケットメイカーに流す仕組みを採用

米国・サンフランシスコを拠点とする大手金融機関であるCharles Schwab Corp【以下、チャールズ・シュワブと称す】が、米国及びカナダの証券取引所に上場する株式とオプション、ETFの取引手数料を無料とするサービスを開始することが明らかになった。[1]

チャールズ・シュワブは、1件当たり4.95ドル課していた取引手数料を、10月7日からゼロにするとのことだ。2019年9月末には、Interactive Brokersも取引手数料無料サービスを開始したほか、レボリュートが株式取引手数料無料サービスを開始し、eToroも株式とETF取引手数料無料サービスを開始するなど、同サービスの市場規模が急拡大しているとうかがえる。

取引手数料無料の投資アプリを提供し、米国で600万人のユーザーを誇るRobinhood【以下、ロビンフッドと称す】は、2018年に3億6,300万ドルの資金調達に成功し、企業価値は56億ドルに上る。加えて、Menlo Parkを含む他の新興フィンテック企業も更なる顧客獲得を目指し、多岐にわたるサービス展開を図っている状況だ。多くの企業は実店舗を持たず、顧客サービスを提供するスタッフを縮小させ、大規模なプロモーションキャンペーンに資金を投じないとする一方で、ユーザーに積極的な取引とプレミアムサービスを利用してもらうことにより、顧客獲得に寄与する取引手数料無料ビジネスの収益化に繋げている。更に、ロビンフッドやInteractive Brokersの場合、スマートオーダールーティング(最良価格を自動選択し売買を執行する注文システム)により最良執行を行うのではなく、マーケットメイカーに注文を流す仕組みを採用することで収益をあげているが、チャールズ・シュワブも同様のスキームを用いる計画だ。

なお2011年に、チャールズ・シュワブは2000年創業のOptionsXpressを約10億ドルで買収し、急成長するFXや先物取引サービスを強化し、現物株取引に偏重した自社サービスの多様化を図っている。また、足元までの数年間に金融アドバイザリー業務を強化し、顧客基盤と預かり資産残高の拡大を模索している。そして今回、チャールズ・シュワブは投資家の間で人気が高まっている取引手数料無料サービスを開始することで、更なる顧客取引の拡大が期待できそうだ。

release date 2019.10.02

出典元:

ニュースコメント

米ネット証券のガリバー、チャールズ・シュワブ

1971年に創業したチャールズ・シュワブは、ディスカウントブローカーの先駆けとして、インターネットを通じたオンライン取引サービスが拡大するのに歩調を合わせ急成長を遂げた米国最大手のネット証券だ。現在は、傘下の子会社を通じてブローカレッジサービスを始め、バンキング業務、金融アドバイザリーといった包括的な金融サービスを提供している。足元、投資家の間で急速に人気を高めている取引手数料無料サービスを提供する企業は続々と増加しており、同社の競合であるInteractive Brokersも取引手数料無料サービスを開始していることから、顧客基盤の維持・拡大に向け手数料引き下げ競争に加わざるを得ない状況と推察される。一方で、取引手数料無料サービスが企業の収益を悪化させるとの懸念が浮上しており、10月1日には同社を始めとする米国のオンライン証券会社の株価が軒並み急落した。業界のリーディングカンパニーであるチャールズ・シュワブが、顧客を惹きつけるべく導入した取引手数料無料サービスをきっかけとして、今後投資家を納得させるような十分な収益を確保するために、如何なるソリューションを提供するか注目したい。


Date

作成日

 : 2019.10.02

Update

最終更新

 : 2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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