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作成日
：2019.11.15
Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】は、シティグループ（Citigroup）及びスタンフォード大学の信用組合と提携し、2020年からグーグルペイ（Google Pay）アプリを活用した個人向け当座預金口座サービスを開始することを発表した。
ロイターによると、アップル（Apple）やフェイスブック（Facebook）といったGoogleの競合となるIT大手2強が個人向け金融サービスを強化するなか、GoogleはCache（キャッシュ）と呼ばれる当座預金口座サービスを開始する意向であるとのことだ。IT企業が個人向け金融サービスを提供することは一般的ではないように見受けられるが、これらのIT大手はデジタル決済アプリを通じてブローカレッジサービスや貸し出し、銀行口座など多岐にわたるサービスを提供し収益を生み出していることから、今回Googleが発表したサービス展開もサプライズとはならないであろう。
ただし、IT大手にとっての懸念事項の一つが当局による規制だ。たとえば、Facebookはザッカーバーグ氏が公聴会でリブラに関して証言するなど、当局からの厳しい圧力にさらされている。他方で、Googleはかねてより当局との話し合いの場を設けており、このまま個人向け当座預金口座サービスの提供を推し進める見込みである。同社のスポークスパーソンは、銀行や信用組合の顧客に対し、グーグルペイを通じて連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation）【以下、FDICと称す】や全米信用組合監督庁（National Credit Union Administration）【以下、NCUAと称す】の預金保険制度を活用すると共に、有益な情報や予算管理ツールなどを利用することができる効率的な当座預金口座サービスを提供すべく、どのように提携を推進すべきか模索しているとのことだ。
また、シティグループのスポークスパーソンが、Googleの新サービスは包括的に潜在顧客へのリーチを広げ、顧客基盤の拡大に寄与するとコメントしている一方で、米上院のMark Warner氏はGoogleの新サービスについては非常に厳しく監視する必要があると述べている。なおロイターは、FDICとNCUAによって預金が保護され、規制を遵守する銀行で分別管理すると共に、Googleが保有する金融データを活用しない方針であれば、ライセンスの取得など同社が現在直面している課題をクリアすることができるであろうと指摘している。
Googleは米国のみならず、インドでも6,600万人を超えるユーザーを抱え、グーグルペイを活用した公共料金や食品などのデジタル決済サービスを手掛けるなど業容拡大を図っている状況だ。同社従業員は、既に多くの先進的なデジタル決済ソリューションが提供されている米国決済市場は飽和状態であり、非常に厳しい競争にさらされているものの、充実したロイヤリティプログラムと高い預金金利を提供することで顧客獲得ができるであろうという。2020年に個人向け当座預金口座サービスを開始するGoogleが、金融分野において新たな顧客獲得に向け如何なるソリューション展開を図るか、今後の動向に注目したい。
release date 2019.11.15
