その他

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、2020年から22年までの優先取組みを示す戦略プランを公表した。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は1月8日、傘下の中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】であるOTC Clearing Hong Kong Limited【以下、OTC Clearと称す】が、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）より、同国の金融機関に対し中央清算業務を提供するためのライセンスを取得したことを明らかにした。

米国のドナルド・トランプ大統領は、イラクに駐留する米軍に、イランが弾道ミサイルを発射したことに関して演説を行い、イランとの更なる事態の悪化を避ける見方を示した。イランによる米国への報復により、円は3か月ぶりの高値水準で推移していたが、同大統領の発言を受け、リスク選好の流れとなり米ドルは上昇する展開となっている。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc., 本社：400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA）【以下、CBOEと称す】は1月6日、12月単月と2019年通年の取引高データを公表した。

1月8日、米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官殺害の報復として、イランは米軍が駐留するイラクの基地に弾道ミサイルを発射した。中東情勢を巡る緊張が高まるなか、リスク回避の動きが強まり、円が急騰（米ドルは急落）したほか、金が大幅高となる場面が見られた。

米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、イラン政府が関与したハッカーによるサイバー攻撃の可能性が高まっていることに関して、米国金融機関に警戒を呼び掛ける声明文を公表した。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】が、慎重に検討したうえで、イーサリアム（Ethereum）ウォレット及びDApp（分散型アプリケーション）に対応したAndroidアプリのMetaMaskをプレイストア（Play Store）上に復元したことが明らかになった。

米国を拠点とするゲーム会社であるRazer（本社：201 3rd Street, Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）のフィンテック部門が、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】にデジタル銀行ライセンスを申請したことが明らかになった。同社は今後、ミレニアル世代をターゲット顧客とするデジタル銀行を設立する意向だ。

アジア最大のFX市場規模を誇るシンガポール取引所（本社:2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804）【以下、SGXと称す】は、デリバティブ市場取引及び清算会員としてOrient Futures International（Singapore）Pte. Ltd.（本社：1 Wallich Street #30-03 Guoco Tower Singapore 078881）【以下、Orient Futures Internationalと称す】を追加したことを発表した。これにより、SGXのデリバティブ市場は65社の取引会員と26社の清算会員で構成されることになる。

トルコ・イスタンブールの中央清算機関（Central Counterparty, CCP）であるIstanbul Clearing, Settlement and Custody Bank Inc.（本社：Reşitpaşa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi, No:4 Sarıyer 34467 İstanbul）【以下、Takasbankと称す】は、ブロックチェーン技術を基盤としたBIGA Digital Gold【以下、BIGAと称す】と呼ばれる、物理的な金（ゴールド）を担保とした送金システムをリリースしたことを発表した。

欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development）【以下、EBRDと称す】は、トルコ唯一の証券取引所であるイスタンブール証券取引所（本社：Borsa İstanbul, Resitpasa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi No: 4, Sariyer, 34467, Istanbul, TURKEY）の株式10％を、同国のソブリンウェルスファンドTurkish Wealth Fund【以下、TWFと称す】に売却したことを発表した。これにより、TWFはイスタンブール証券取引所株式の90.6％を保有することになる。

日本のネット証券大手のマネックス証券（本社：東京都港区赤坂1丁目12番32号）は12月26日、若年層をターゲットとしたスマホ投資アプリferciを活用した、株式取引サービスを開始したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、信用格付機関（Credit Rating Agency）【以下、CRAと称す】と取引情報蓄積機関（Trade Repository）【以下、TRと称す】の手数料に関するフォローアップレポートを公表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】が、1日当たりと累積のFX取引高及び未決済建玉データを発表した。これらの取引データは2017年の過去最高記録を更新したものの、ボラティリティが低水準で推移する市場環境下において、一部のエコノミストは、2020年にリセッション入りする可能性があると警鐘を鳴らしている。

中国最大のeコマース運営会社であるAlibaba【以下、アリババと称す】傘下の決済プロバイダーAnt Financial（本社：Z Space, No. 556 Xixi Road, Hangzhou, China）が、ベトナムを拠点に多機能デジタルウォレットを開発するeMonkey（本社：No. 2, Lane 61, Lac Trung Str, Vinh Tuy Ward, Hai Ba Trung Dist, Hanoi, Vietnam）を買収したことが明らかになった。

シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）は、経済のデジタル化時代におけるコンプライアンスを遵守すべく、本人確認関連のデータインテリジェンス専門会社GBG（本社：The Foundation, Heronsway, Chester Business Park, Chester, CH4 9GB）と提携したことを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】が、中央銀行発行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）のプルーフ・オブ・コンセプト（Proof-of-concept）【以下、PoCと称す】を策定したことが明らかになった。

12月12日に実施された英国の下院総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が大勝したことを受け、英ポンド通貨ペアは一時急騰する場面が見られた。

キプロスを拠点とする海外FXブローカーのXSpot Markets (EU) Ltd.（本社：Makedonias Business Center, 3rd floor, 68 Spyrou Kyprianou, Kato Polemedia, 4154 Limassol, Cyprus）【以下、XSpot Marketsと称す】は、マルチアセットクラスのトレーディングソフトウェアを提供するTraderEvolution Global【以下、TraderEvolutionと称す】と提携したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority, ESMA）と欧州銀行監督機構（European Banking Authority, EBA）及び欧州保険年金監督機構（European Insurance and Occupational Pensions Authority, EIOPA）の3つの欧州監督当局（European Supervisory Authorities）【以下、ESAと称す】は12月16日、欧州で初となるAML（アンチマネーロンダリング）とCFT（テロ資金供与対策）専門の監督カレッジの設置や、各国当局間の効果的な協働及び情報共有を行うための共同ガイドラインを公表した。