その他

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は3月26日、財務報告評議会（Financial Reporting Council, FRC）と健全性監督機構（Prudential Regulation Authority, PRA）と連携し、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受ける上場企業を対象に、監査済み年次報告書の公表を年度末から試算して6か月間まで猶予する企業支援策を発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は3月24日、トレーダーの取引の柔軟性を高めるべく、新たな金先物商品をリリースすることを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、金融市場が混乱する環境下においてもロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate）【以下、LIBORと称す】を2021年末に廃止する方針に変わりはない模様だ。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は3月24日、中国銀行（Bank of China）とパートナーシップ契約を締結し、DeepFXと呼ばれるAIを活用したFX取引予測アプリをリリースしたことを発表した。

マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）は3月24日、規制下にある231社のライセンス企業、30社の登録監査法人、9,663名に上るライセンス保有の個人を対象にした追加救済措置を発表した。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）は3月23日、台湾先物取引所（TAIFEX, 本社：14th. FL., 100, Roosevelt rd, Sec.2, Taipei, 100, Taiwan, R.O.C.）と協働してTAIFEX Derivatives Market Ultraと呼ばれる市場データ関連商品をリリースしたことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】に基づく通話録音に関する見解を示した声明文を公表した。

米国・ニュージャージー州を拠点とするブローカーディーラーのDriveWealth（本社：97 Main Street Chatham, NJ 07928）が、中東・北アフリカ（Middle East and North Africa）【MENAと称す】地域で端株取引サービスを提供すべく、アラブ首長国連邦・アブダビを拠点とするポートフォリオ管理サービス会社のWealthface（本社：Almaqam tower 34th. Floor office 3412 ADGM Square, Al Maryah Island Abu Dhabi, UAE）とパートナーシップ契約を締結したことが明らかになった。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う市場ボラティリティの上昇を受け、複数のEU各国当局が一部の金融商品の空売りを禁止する緊急措置を講じた。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】の英国法人FXデスクは、ブルームバーグのマルチバンク対応型FX取引プラットフォームであるFXGOを活用することを発表した。

グローバル証券取引所や清算機構などを運営するIntercontinental Exchange, Inc.（ICE）傘下のNew York Stock Exchange（NYSE, 本社：11 Wall Street New York, NY 10005）【以下、ニューヨーク証券取引所と称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、一時的にトレーディングフロアを閉鎖し、3月23日（月）より電子取引へ全面的に切り替える決断を下した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、欧州市場において株式取引を行う投資家を対象に、ネットショートポジションの割合が発行済み株式総数の0.1％以上に達した場合、その旨を各国規制当局（National Competent Authorities）【以下、NCAsと称す】へ報告することを求める決断を下した。

Stock Exchange of Thailand（SET, 本社：93 Ratchadaphisek Road, Din Daeng, Din Daeng, Bangkok 10400）【以下、タイ証券取引所と称す】が、スマートディスクロージャープログラム（Smart Disclosure Program）を通じて、同証券取引所に上場する企業を対象に、主要な規制や規則への理解を深めるサポートをするためのデジタルツールを開発したことが明らかになった。

世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックスと称す】傘下のEurex Clearing AG【以下、ユーレックス・クリアリングと称す】は、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency）【以下、JFSAと称す】より、中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】が同国で清算業務を行うための外国金融商品取引清算機関（Foreign Financial Instruments Clearing Organization）ライセンスを取得したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、猛威を振るう新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したアクションプランを公表した。

カナダ・ケベック州を拠点とする金融サービス会社のDesjardins（本社：100, avenue des Commandeurs Lévis (Québec) G6V 7N5）が3月11日、フランス・エクサンプロヴァンスを拠点とするテクノロジープロバイダーのsmartTrade Technologies（本社：Immeuble Apogée 500 avenue Galilée 13100 Aix-en-Provence France）【以下、スマートトレードと称す】のFX流動性プラットフォームであるLiquidityFXを採用したことが明らかになった。

米国シカゴを拠点とする電子取引業界のパイオニアであるTrading Technologies International（本社：222 South Riverside Plaza Suite 1100 Chicago, IL 60606 USA）【以下、Trading Technologiesと称す】は、トルコ唯一の証券取引所であるイスタンブール証券取引所（本社：Borsa İstanbul, Resitpasa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi No: 4, Sariyer, 34467, Istanbul, TURKEY）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

イタリア・ベネチアを拠点とする金融テクノロジープロバイダーのFinantix（本社：Via della Pila 13, 30175 Venezia Italy）は3月10日、スイス・チューリッヒを拠点にAIとデータサイエンスを基にしたソリューションを提供するInCube Group AG（本社：Brandschenkestrasse 41 8002 Zurich Switzerland）【以下、InCubeと称す】を買収したことを発表した。

Devexpertsの子会社であるdxFeed Solutions DE GmbH（本社：Sapporobogen 6-8, 80637 München Deutschland）【以下、dxFeedと称す】は3月10日、ソフトウェア開発会社のATAS Ltd.（本社：1 Katlakalna str., Riga, Latvia, LV-1073]）【以下、ATASと称す】と提携し、dxFeed ATASと呼ばれる注文フロー分析サービスを提供することを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、信用格付機関（Credit Rating Agency）【以下、CRAと称す】及び取引情報蓄積機関（Trade Repository）【以下、TRと称す】の監督と、第三国中央清算機関（Third-Country CCP）【以下、第三国CCPと称す】及び第三国証券保管振替機構（Central Securities Depositories）【以下、第三国CSDと称す】のモニタリングを重点監督事項として定めた2020年の監督業務計画を公表した。