その他

LiquidityMatch LLCのアグリゲーション（流動性集約）サービス子会社であるFXSpotStream（本社：100 Town Square Place Suite 201 Jersey City, NJ 07310）は、ストリーミングプライスサービスを推進させるべく、英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】がリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）として加わったことを発表した。

英国・ロンドンを拠点にクラウドベースのフロントエンド取引プラットフォームを提供するBidFX（本社：5th Floor York House 23 Kingsway London WC2B 6UJ）は、いつでもどこでもFXスポットやフォワード、NDF（為替先渡）取引を安全に行えるサービスを提供すべく、モバイルアプリ機能を大幅アップグレードしたことを発表した。

イタリアのトップサッカークラブであるユベントスFCが、フランス・パリを拠点にブロックチェーンサッカーゲームを開発するSorareと提携し、世界的なスーパースターであるクリスティアーノ・ロナウド選手などのトレーディングカードをリリースすることが明らかになった。

イスラエル・テルアビブを拠点にバンキングサービスを提供するIsrael Discount Bank（本社：P.O.B. 456, 27-31 Yehuda Halevy St）【以下、Discount Bankと称す】は2月19日、電子FX業務の自動化と取引テクノロジーの導入を推進すべく、FX関連ソリューションを提供するIntegral Development Corp.（本社：3000 El Camino Real 2 Palo Alto Square, 6th Floor Palo Alto, CA 94306 USA）【以下、Integralと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを明らかにした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月19日、同局初となる市場のトレンド、リスク、脆弱性（Trends, Risks and Vulnerabilities）【以下、TRVと称す】に関するレポートを公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、金融市場における全てのステークホルダーの利益を代表する証券市場ステークホルダーグループ（Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】に加わる候補者を募集していることを明らかにした。

英国・ロンドンを拠点に独自の取引データ分析業務を提供するNew Change FX（本社：35 New Broad Street London EC2M 1NH）【以下、NCFXと称す】は、シェアクラス（Share Class、投資持ち分を更に細分化したクラス）のヘッジ分析などを行うため、米国・マサチューセッツ州を拠点とする投資サービス会社のLumint Currency Management Inc.（本社：10 Liberty Square, Suite 2F, Boston, MA 02109）【以下、Lumintと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

スペイン1部リーグ（LaLiga、ラ・リーガ）に所属し、世界的な知名度を誇るFCバルセロナ（FC Barcelona）【以下、バルセロナと称す】は、デジタルトークンを利用したファンエンゲージメントを向上させるべく、2月13日、ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するChiliz（本社：Chiliz, 14 EAST Level 7, Sliema Road, Gzira GZR 1639 Maltaと提携したことを発表した。

オーストラリア・シドニーを拠点にデジタル証券取引プラットフォームを提供するStakeは2月12日、英国でブローカレッジサービスを開始したことを発表した。

多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）は、分散台帳技術（Distributed Ledger Technology, DLT）を活用したバイラテラルネッティングサービスを提供するCLSNetに、ActinverとBNPパリバ（BNP Paribas）、シティバンク（Citibank）、JPモルガンチェース（JP Morgan Chase）の4行が加入したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited（本社：4th Floor, 7 Westferry Circus E14 4HD London, United Kingdom）【以下、レボリュートと称す】は2月11日、同社のアプリ上で複数の外部銀行口座を閲覧することができるオープンバンキングを開始したことを発表した。

マルチアセットクラスのトレーディングソフトウェアを提供するTraderEvolution Global【以下、TraderEvolutionと称す】は2月11日、金融市場分析ツールを提供するAutochartist（本社：5 Andrea Patsalides Street Engomi, 2408 Nicosia, Cyprus）【以下、オートチャーティストと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するZuluTrade（本社：185 45 Piraeus, 14 Akti Kondili Athens, Greece）【以下、ズールトレードと称す】は2月10日、米国でコピートレードプラットフォームをリリースしたことを発表した。

オーストラリア・シドニーを拠点に取引関連レポーティングサービスを手掛けるTRAction Fintech（本社：Level 22, 85 Castlereagh Street Sydney NSW 2000 Australia）【以下、TRActionと称す】は、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】及び金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation）【以下、MiFIRと称す】が施行されて2年以上の月日が経つなか、両規制策の一部であるトランザクションレポーティング（transaction reporting）と取引透明性報告（trade & transparency reporting）の相違点の明示を試みている。

BtoC向けに最大級のFX関連ポータルサイトを運営するFXStreet（本社：Portaferrissa 7, 1r 2a Barcelona 08002 Catalonia Spain）が、主要メッセージアプリを活用した顧客コミュニケーション関連ソリューションを提供するフィンテック企業のconv.rsと提携したことが明らかになった。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月6日、環境（Environment）と社会（Social）及びガバナンス（Governance）【以下、ESGと称す】要素を業務の中核に据えた運営を目指すサステナブルファイナンス関連の戦略レポートを公表した。

英国・ロンドンを拠点とする金融サービスプロバイダーであるGMEX Group（本社：1 Royal Exchange, London, EC3V 3DG, United Kingdom）【以下、GMEXと称す】と、モーリシャスを拠点とする金融サービスプロバイダーであるDigital Partners Network（本社：Suite 204, 2nd Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebène, Republic of Mauritius）【以下、DPNと称す】は2月5日、セーシェルにおいて、証券、コモディティ、デリバティブといったマルチアセットクラスに対応したハイブリッド型証券取引所【以下、SECDEXと称す】を開設したことを発表した。

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（本社：125009 Moscow, Bolshoy Kislovsky per, 13）【以下、MOEXと称す】は、同国建設大手であるEtalon Group【以下、Etalonと称す】のグローバル預託証券（Global Depository Receipts）【以下、GDRと称す】取引を開始したことを発表した。

英国が1月31日にEU（欧州連合）から離脱し、47年間に及ぶ加盟関係に幕が下ろされた。ブレグジット交渉を巡る不透明感は解消されたものの、依然として多くの課題が山積みされている状況だ。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】が事務局を務める市場委員会（Markets Committee）【以下、MCと称す】は1月30日、アセットマネジメント会社など、より多くのバイサイド（買い手）投資家が、グローバル外為行動規範（FX Global Code）【以下、FXGCと称す】に準拠する必要性があると指摘した。