その他

トルコの銀行監督当局である銀行調整監視機構（Banking Regulation and Supervision Agency）【以下、BDDKと称す】が、UBSとシティ（Citi）グループ、BNPパリバ（BNP Paribas）によるリラ債務要件の遵守を受け、国内金融機関とのトルコリラ取引禁止措置を解除したことが明らかになった。

Ingenico Group【以下、インジェニコと称す】とNets Group【以下、ネッツと称す】、Nexi、Worldline【以下、ワールドラインと称す】の欧州大手決済業者4社は5月7日、欧州の決済関連の業界団体としてEuropean Digital Payments Industry Alliance【以下、EDPIAと称す】を立ち上げた。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia[1]）【以下、ASICと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）禍における個人投資家の取引動向に関するレポートを公表した。[2]市場のボラティリティが高まる中、同国拠点の海外FXブローカーは顧客取引の拡大に成功している模様だ。

欧州証券市場監督局【以下、ESMAと称す】は、証券金融取引規則【以下、SFTRと称す】に基づき、証券金融取引【以下、SFTと称す】情報の収集や保存に関する業務を行う取引情報蓄積機関【以下、TRと称す】4社の延長登録を承認した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は5月6日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックを受け、市場の不透明感が高まる中、個人投資家の取引リスクに関する声明文を公表した。

マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）は5月5日、電子ウォレットもしくは電子決済サービス業者が提供するオンラインプラットフォームを通じて、投資信託などの金融商品の提供を推進する方針を明らかにした。

世界有数のFXプライムブローカーであるJPMorgan Chase & Co.（本社：390 Madison Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】が実施した顧客調査によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、FX市場のボラティリティが高まる2020年3月以降、FXトレーダーがアルゴリズム取引を拡大させている模様だ。

欧州証券市場監督局【以下、ESMAと称す】と欧州銀行監督機構（EBA）及び欧州保険年金監督機構（EIOPA）の3つの欧州監督当局【以下、ESAと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、証拠金規制（UMR）における当初証拠金授受の2つのフェーズの実施期限が1年延期されたことを受け、欧州市場インフラ規則【以下、EMIRと称す】に基づく中央清算機関【以下、CCPと称す】で清算されない店頭デリバティブ取引のリスク軽減基準に関する委任規則（Delegated Regulation）の修正を目的とした規制技術基準【以下、RTSと称す】の共同草案を公表した。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】のMetaTraderプラットフォーム開発者により、ウェブ分析とオンライン広告関連サービスを提供するFinteza（本社：13 Anastasi Sioukri, 3105 Limassol, Cyprus）は、顧客の多様なセールスシステムの管理に寄与すべく、新たにeコマースセクションを立ち上げた。

米国・ボストンを拠点とするグローバル金融機関のState Street Corporation（本社：One Lincoln Street Boston, Massachusetts 02111）【以下、ステートストリートと称す】は4月28日、多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）と提携したことを発表した。

調査会社Burton-Taylor International Consulting【以下、Burton-Taylorと称す】によると、2019年のグローバル市場取引データビジネスの市場シェアにおいて、Bloomberg L.P.【以下、ブルームバーグと称す】がトップの32.7％を獲得したという。競合のRefinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】を11.3％上回ったとのことだ。

世界原子力協会（World Nuclear Association, WNA）【以下、WNAと称す】は2019年9月、ウラン需給のミスマッチが生じたことにより、2023年から需要が供給を上回ると予測したレポートを作成した。また、マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者であるビル・ゲイツ氏が、気候変動対策として原子力技術を用いることを推進しているほか、米国トランプ政権が原子力業界の再活性化を図る主導的役割を果たす方針を示していることなどを追い風に、原料となるウランへの注目が高まっている状況だ。

リスク及び担保管理サービスを提供するAcadiaSoft, Inc.（本社：93 Longwater Cir, Norwell, MA 02061, USA）【以下、AcadiaSoftと称す】は、顧客の非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制（Uncleared Margin Rules）【以下、UMRと称す】の遵守をサポートすべく、担保管理を専門とするコンサルティング会社のMargin Reform及びMargin Tonicとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は各国規制当局【以下、NCAsと称す】と協調し、EU金融ベンチマーク規則（EU Benchmarks Regulation）【以下、BMRと称す】下において、ベンチマーク・アドミニストレーター（Benchmark Administrator）に求められるESG（環境、社会、ガバナンス）ディスクロージャー要件に関するノーアクションレターを発行した。

ROinvestingブランドを運営するRoyal Forex Ltd（本社：City home 81, 3rd floor, 128-130 Limassol Avenue, 2015 Strovolos, Nicosia, Cyprus）は、イタリアセリアAに所属する名門サッカークラブのACミランと、2021年6月30日までのスポンサーシップ契約を締結した。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号）【以下、三井住友FGと称す】とSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、デジタル領域や対面領域など包括的な分野における戦略的な資本及び業務の提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。

米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は4月27日、Nasdaq Risk Modellingと呼ばれる、再保険会社向けの独立したマルチベンダーリスクモデリングサービスをアップグレードしたことを発表した。

英国投資家協会（Investment Association）【以下、IAと称す】は4月24日、サイバーセキュリティの脅威から加盟企業を保護すべく、新たな脅威インテリジェンスプラットフォームをリリースしたことを発表した。

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は、欧州証券取引市場におけるプレゼンスの拡大に向け、北欧地域に注力する証券集中保管機関（Central Securities Depository）【以下、CSDと称す】のVP Securities（本社：Weidekampsgade 14 DK-2300 Copenhagen S）の株式70％を取得する方針であることを明らかにした。

ブロックチェーン及び仮想通貨分野に特化した分析情報を提供するBrave New Coin（本社：Ground Floor, 162 Victoria Street West, Auckland, 1010）【以下、BNCと称す】が、18か月の歳月をかけ、BNC Proと呼ばれる独自のデジタルウェルスマネジメントソリューションをリリースしたことが明らかになった。