その他

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会】は4月8日、2019年6月30日時点のデータに基づく最新のバーゼルⅢモニタリングレポートを公表した。

ドイツ取引所傘下の世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックス】は4月6日、MSCI指数を原資産とする14種類の先物と2種類のオプションを追加したことを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】はスウェーデン国立銀行（Sveriges Riksbank）【以下、Riksbankと称す】と、ECB及びユーロ圏19か国の中央銀行で構成されるユーロシステム（Eurosystem）が運営する中央銀行資金決済システムTARGET Instant Payment Settlement【以下、TIPSと称す】において、同国の即時決済システムであるRIX-INSTをサポートすることで合意したことを発表した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は4月6日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックを受け、金融市場への迅速な情報公開を行うべく、為替介入事務に係る実績データの公表日を前倒しすることを発表した。

野村ホールディングス（本社：東京都中央区日本橋1-9-1）【以下、野村HDと称す】は4月1日、サステイナブル・テクノロジー及びインフラストラクチャー分野に特化した米国のブティック型投資銀行であるGreentech Capital LLC（本社：Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, NY 10019-7316）【以下、Greentechと称す】の買収が完了したことを発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は、Open Data Institute【以下、ODIと称す】と共著で「A New Dimension of Data（データの新局面）- Building an Open and Trustworthy Alternative Data Ecosystem（オープン且つ信頼性あるオルタナティブデータエコシステムの構築）」と題したオルタナティブデータ関連のレポートを公表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）危機のなか、監督の柔軟性を高めるべくトレーダーやアセットマネージャーの最良執行に係る報告義務の要件を緩和したことが明らかになった。

世界有数のFXプライムブローカーであるJPMorgan Chase & Co.（本社：390 Madison Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】は4月1日、顧客の注文執行の迅速化を図るべく、シンガポールにて新たなFX取引エンジンをリリースしたことを発表した。

複数の証券取引所を運営する株式会社日本取引所グループ（JPX、本社：東京都中央区日本橋兜町2番1号）【以下、日本取引所グループと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したアクションプランを策定した。

航空業界向けのリスク管理サービスを提供するベンチャー企業のSkytra Limited（本社：Dawson House, 5 Jewry Street, London, EC3N 2EX）【以下、Skytraと称す】が、新たなデリバティブ取引プラットフォームの実用に向けた性能テストを実施すべく、ソフトウェアの品質保証サービスを提供するExactpro Systems Limited（本社：Suite 3.02, St Clements House, 27 Clements Lane, London, UK, EC4N 7AE）【以下、Exactproと称す】とパートナーシップ契約を締結したことが明らかになった。

ゴールドマンサックス証券（本社：200 West Street New York, NY 10282 United States）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によるグローバル経済のリセッション入りを指摘した。また、同証券は変曲点にある金への投資を推奨すると共に、向こう1年の間に1トロイオンス＝1,800ドルまで値上がりする可能性があると予想している。

韓国の企画財政部（Ministry of Economy and Finance, MOEF）は、米ドルの流動性確保を図るべく、金融機関を対象とした外貨流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio）【以下、LCRと称す】を引き下げる方針であることを発表した。

米国・ニューヨークを拠点とするテクノロジープロバイダーのTradepoint Systems, LLC（本社：7 Penn Plaza Suite 806 New York, NY 10001 United States）【以下、Tradepointと称す】は、複数のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）からのNDF（Non-Deliverable Forward, 為替先渡取引）ストリーミングサービスを利用し、NDF合成ポジションの競争力ある取引及びマーケットメイキング機能の提供に注力している。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は3月26日、財務報告評議会（Financial Reporting Council, FRC）と健全性監督機構（Prudential Regulation Authority, PRA）と連携し、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受ける上場企業を対象に、監査済み年次報告書の公表を年度末から試算して6か月間まで猶予する企業支援策を発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は3月24日、トレーダーの取引の柔軟性を高めるべく、新たな金先物商品をリリースすることを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、金融市場が混乱する環境下においてもロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate）【以下、LIBORと称す】を2021年末に廃止する方針に変わりはない模様だ。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は3月24日、中国銀行（Bank of China）とパートナーシップ契約を締結し、DeepFXと呼ばれるAIを活用したFX取引予測アプリをリリースしたことを発表した。

マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）は3月24日、規制下にある231社のライセンス企業、30社の登録監査法人、9,663名に上るライセンス保有の個人を対象にした追加救済措置を発表した。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）は3月23日、台湾先物取引所（TAIFEX, 本社：14th. FL., 100, Roosevelt rd, Sec.2, Taipei, 100, Taiwan, R.O.C.）と協働してTAIFEX Derivatives Market Ultraと呼ばれる市場データ関連商品をリリースしたことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】に基づく通話録音に関する見解を示した声明文を公表した。