作成日
:2020.03.30
2022.01.21 12:10
英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は3月26日、財務報告評議会(Financial Reporting Council, FRC)と健全性監督機構(Prudential Regulation Authority, PRA)と連携し、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受ける上場企業を対象に、監査済み年次報告書の公表を年度末から試算して6か月間まで猶予する企業支援策を発表した。
FCAは新型コロナウイルスの影響を受け混乱する金融機関向けの一時的な施策として、監査済み年次報告書の公表期限を、従来の年度末から試算して4か月であったものを6か月に延長するとのことだ。同局は引き続き上場企業の財務諸表の公表状況をモニタリングすると共に、秩序と透明性があり、且つ公正に同支援策を終了させるベストな手法を検討するという。またFCAは、会社設立後の企業登記局(Companies House)への登記申請や公的機関のレポーティング期限の延長も実施している。
上場企業が正確で入念に準備した財務諸表を公開するため、FCAは公表に向けたタイムテーブルの全ての要素を確認することを強く推奨している。また、同タイムテーブルは新型コロナウイルスの感染が拡大する前に作成された可能性があるため、今回同局が決めた財務諸表の公表期限の延長を有効活用すべきであるという。
新型コロナウイルスのパンデミックを受け、上場企業と監査法人はこれまでに経験したことのない実務上の課題に対応を強いられている。FCAではこのような市場環境下において、入念に準備をせず早期に決算発表を行うことは両者に無用な負荷を与える可能性があると見ている。そのため、同局は財務諸表の公表期限を延長する決断を下した数日前にも、全ての上場企業に対して、少なくとも2週間は早期の財務諸表の公表を延期するよう要請している。新型コロナウイルスの影響を受け依然として金融市場が不安定であることから、投資家も引き続き資金管理の徹底が求められそうだ。
release date 2020.03.30
パンデミックと評される新型コロナウイルスが実体経済と金融市場に甚大な被害をもたらすなか、グローバル当局は金融システムの安定化を図るべく、矢継ぎ早に規制策や支援策を打ち出している状況だ。例えば、マレーシア証券委員会がライセンス企業に追加救済措置を発表したほか、ESMAが新型コロナウイルス関連のアクションプランを公表している。また、EU各国当局は一部の金融商品の空売りを禁止する緊急措置を導入した。他方で、直近のFXや株式市場のボラティリティが急上昇するなか、サクソバンク証券やゲインキャピタル・ジャパンがFX証拠金率の変更を行うなど、一部の海外FXブローカーはリスク管理の徹底を図っている模様である。新型コロナウイルスの金融市場への影響を踏まえ、グローバル当局が今後も様々な規制策を講じる可能性があることから、海外FXブローカー各社は必要に応じてレグテックソリューションを活用した効率的なコンプライアンス体制を構築する必要がありそうだ。
作成日
:2020.03.30
最終更新
:2022.01.21
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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