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作成日
：2020.03.26
マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）は3月24日、規制下にある231社のライセンス企業、30社の登録監査法人、9,663名に上るライセンス保有の個人を対象にした追加救済措置を発表した。
マレーシア証券委員会は今回の措置を通じて、2019年度の税引き前利益が500万リンギット未満の全てのCapital Markets Services Licence【以下、CMSLと称す】保有法人とCMSL保有の個人及びCapital Markets Services Representative's Licence【以下、CMSRLと称す】保有者を対象として、2020年のライセンス料を免除するという。また全てのCMSRL保有者とEmployees of Registered Personsに該当する者に対し、継続的教育制度（Continuing Professional Education, CPE）で求められる最低取得ポイント数を20ポイントから10ポイントへの削減、及びトレーディングとマーケティングの責任者に対して最低限必要な研修の日数を5日間から3日間へ削減する措置を、それぞれ2020年7月1日から1年間にわたり講ずるとのことだ。
更に、マレーシア監査監督委員会（Audit Oversight Board, AOB）規制下において、パートナーが10人未満の登録監査法人に対しては、マレーシア公認会計士協会（Malaysian Institute of Certified Public Accountants, MICPA）主催の認可研修制度に参加するための補助金を1社あたり3万リンギット支給する模様である。マレーシア証券委員会はこれらの措置を講ずることにより、市場参加者のコスト負担の軽減を図ると共に、マレーシア政府が公表した景気刺激策であるEconomic Stimulus Package 2020【以下、ESP2020と称す】の推進の一環としてライセンス企業などを手厚くサポートする方針だ。
新たな救済措置に対し、マレーシア証券委員会の委員長であるDatuk Syed Zaid Albar氏は以下のようにコメントしている。
我々は想定を超える規模の困難に直面するなか、短期的な安心と長期的な業績回復をサポートする救済措置を講じます。当委員会は継続的に市場環境をモニタリングすると共に、可能な限り全ての選択肢を念頭に据えております。我々は全ての市場参加者のために、マレーシア経済のサポートに向けた資本市場機能の確保に努めたいと考えております。
Datuk Syed Zaid Albar, Chairman of Securities Commission Malaysia - Securities Commission Malaysiaより引用
尚、マレーシア政府はESP2020の一環として、同国の証券委員会と証券取引所が1年間にわたり全ての上場関連費用を免除することに同意したと発表している。これにより、メイン市場（Main Market）への上場を模索する企業価値5億リンギット未満の企業や、リープ市場（LEAP Markets）やエース市場（ACE Markets）への上場を望む企業が同措置の恩恵を受けることができる模様である。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大がグローバル経済及び金融市場に甚大な影響を及ぼすなか、ESMAが新型コロナウイルス関連のアクションプランを公表するなど、各国当局がパンデミック対策に奔走している状況だ。多くの国々で企業を下支えする充実したサポート政策が打ち出され、早期に企業業績が回復することを期待したい。
release date 2020.03.26
