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作成日
：2020.04.02
複数の証券取引所を運営する株式会社日本取引所グループ（JPX、本社：東京都中央区日本橋兜町2番1号）【以下、日本取引所グループと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したアクションプランを策定した。
新型コロナウイルスが感染拡大するなか、日本取引所グループは清田瞭CEOを総括本部長とするBCP対策本部を設置したほか、通常通り市場運営を続けることにより、社会インフラとしての義務を果たす必要性があるとの認識を示した。また、同取引所グループは金融市場のサポートと極力円滑な運営を行うための複数の取り組みを推進している。これには、バックアップオフィスの活用や東京と大阪の遠隔地拠点間でのバックアップ体制の強化に加え、各部門の業務及び環境を精査した上でのテレワークの実施、時差出勤やフレックスタイム制の実施などが含まれている模様だ。
日本取引所グループ以外にも、複数のグローバル当局が国内金融システムを保護するための施策を講じている。例えば、英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）は新型コロナウイルスの影響を受け混乱する金融機関向けの一時的な施策として、監査済み年次報告書の公表期限について、年度末から試算して4か月であったものを6か月に延長すると発表した。また3月16日には、オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission, ASIC）が策定した市場統合規則（Market Integrity Rules）に基づく指針を公表した。これにより、一部の大手株式投資会社は取引量を3月13日と比較して最大25％削減しなければならず、投資会社及びその顧客は適切な取引量の管理が求められている模様である。実体経済及び金融市場が混乱するなか、引き続き様々な支援策を打ち出すグローバル当局の動向を見守る必要がありそうだ。
release date 2020.04.02
