その他

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は、欧州証券取引市場におけるプレゼンスの拡大に向け、北欧地域に注力する証券集中保管機関（Central Securities Depository）【以下、CSDと称す】のVP Securities（本社：Weidekampsgade 14 DK-2300 Copenhagen S）の株式70％を取得する方針であることを明らかにした。

ブロックチェーン及び仮想通貨分野に特化した分析情報を提供するBrave New Coin（本社：Ground Floor, 162 Victoria Street West, Auckland, 1010）【以下、BNCと称す】が、18か月の歳月をかけ、BNC Proと呼ばれる独自のデジタルウェルスマネジメントソリューションをリリースしたことが明らかになった。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は4月23日、株価の急激な変動を抑制するための取引制度であるボラティリティ・コントロール・メカニズム（Volatility Control Mechanism）【以下、VCMと称す】において、2020年5月11日に第1段階の機能拡張を実施すると発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は4月22日、ESG（環境、社会、ガバナンス）データや関連情報を活用し、気候変動問題に取り組むコミットメントを示したグローバルサステナブル戦略を公表した。

ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するChiliz（本社：Chiliz, 14 EAST Level 7, Sliema Road, Gzira GZR 1639 Malta）が、イタリアの世界的な人気プロサッカークラブであるユベントスFCのファントークン（$JUV）取引を開始した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は4月17日、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】と、欧州域内におけるシンガポールのベンチマークの活用に係る覚書（MoU）を締結したことを発表した。両局は、シンガポールが規制する金融ベンチマークに関する情報共有と監督業務を推進する意向だ。

オーストラリア・メルボルンを拠点とするフィンテック企業のAirwallex（本社：Level 7/15 William St. Melbourne, VIC 3000, Australia）は4月16日、シリーズD（スタートアップの資金調達における一段階）を通じて1億6,000万ドルの資金を調達し、企業価値が3億6,000万ドルまで高まったことを発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は、金融機関のコンプライアンス部門によるFX取引の規制対応や監督及び効率的な分析業務の遂行に寄与すべく、50種類以上の情報ソースから集計した非構造化情報や取引データをまとめたRefinitiv Compliance Archive【以下、RCAと称す】と呼ばれる統合型コンプライアンスアーカイブをリリースした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オーストリアとベルギー、フランス、ギリシャ、スペインのEU各国当局が空売り規制を延長することに対し同意する旨の意見書を公表した。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）が4月14日、システム障害を起因として、傘下のXetraとEurex Exchange【以下、ユーレックスと称す】及び複数の関連市場での取引を突如停止したことが明らかになった。

モバイルカードリーダーと専用アプリを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA）【以下、Squareと称す】傘下にて小規模事業者向け貸出サービスを提供するSquare Capitalが、新型コロナウイルス（COVID-19）危機への対応に苦慮する中小企業をサポートすべく、貸出業務を行うノンバンクとして認可を受けたことが明らかになった。

香港の証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、2018年1月1日から2018年12月31日までの期間を対象に、ライセンス保有企業におけるFXのレバレッジ取引に関する調査レポートを公表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】は4月9日、非上場企業を対象として、2019年12月31日から2020年3月31日に至る会計期間の財務諸表の公表期限を1か月間延長することを発表した。

SaaS形式の電子取引ソリューションを提供するHorizon Software（本社：60 rue de Monceau 75008 Paris FRANCE）【以下、Horizonと称す】が、トークン化された証券の発行、保管、取引を行えるプラットフォームであるiSTOXを通じたトレーディングサービスを開始したことが明らかになった。

ディーリングデスクのアウトソーシングサービスを提供するBTON Financial（本社：6 Snow Hill, London, EC1A 2AY）【以下、BTONと称す】と金融機関向けソフトウェアプロバイダーであるGenesis（本社：1-3 Dufferin Street, Ground Floor, London, EC1Y 8NA）は、運用パフォーマンスの改善に寄与するトレーディングワークフローの自動化を図るべくパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会】は4月8日、2019年6月30日時点のデータに基づく最新のバーゼルⅢモニタリングレポートを公表した。

ドイツ取引所傘下の世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックス】は4月6日、MSCI指数を原資産とする14種類の先物と2種類のオプションを追加したことを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】はスウェーデン国立銀行（Sveriges Riksbank）【以下、Riksbankと称す】と、ECB及びユーロ圏19か国の中央銀行で構成されるユーロシステム（Eurosystem）が運営する中央銀行資金決済システムTARGET Instant Payment Settlement【以下、TIPSと称す】において、同国の即時決済システムであるRIX-INSTをサポートすることで合意したことを発表した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は4月6日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックを受け、金融市場への迅速な情報公開を行うべく、為替介入事務に係る実績データの公表日を前倒しすることを発表した。

野村ホールディングス（本社：東京都中央区日本橋1-9-1）【以下、野村HDと称す】は4月1日、サステイナブル・テクノロジー及びインフラストラクチャー分野に特化した米国のブティック型投資銀行であるGreentech Capital LLC（本社：Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, NY 10019-7316）【以下、Greentechと称す】の買収が完了したことを発表した。