その他

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オーストリアとベルギー、フランス、ギリシャ、スペインのEU各国当局が空売り規制を延長することに対し同意する旨の意見書を公表した。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）が4月14日、システム障害を起因として、傘下のXetraとEurex Exchange【以下、ユーレックスと称す】及び複数の関連市場での取引を突如停止したことが明らかになった。

モバイルカードリーダーと専用アプリを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA）【以下、Squareと称す】傘下にて小規模事業者向け貸出サービスを提供するSquare Capitalが、新型コロナウイルス（COVID-19）危機への対応に苦慮する中小企業をサポートすべく、貸出業務を行うノンバンクとして認可を受けたことが明らかになった。

香港の証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、2018年1月1日から2018年12月31日までの期間を対象に、ライセンス保有企業におけるFXのレバレッジ取引に関する調査レポートを公表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】は4月9日、非上場企業を対象として、2019年12月31日から2020年3月31日に至る会計期間の財務諸表の公表期限を1か月間延長することを発表した。

SaaS形式の電子取引ソリューションを提供するHorizon Software（本社：60 rue de Monceau 75008 Paris FRANCE）【以下、Horizonと称す】が、トークン化された証券の発行、保管、取引を行えるプラットフォームであるiSTOXを通じたトレーディングサービスを開始したことが明らかになった。

ディーリングデスクのアウトソーシングサービスを提供するBTON Financial（本社：6 Snow Hill, London, EC1A 2AY）【以下、BTONと称す】と金融機関向けソフトウェアプロバイダーであるGenesis（本社：1-3 Dufferin Street, Ground Floor, London, EC1Y 8NA）は、運用パフォーマンスの改善に寄与するトレーディングワークフローの自動化を図るべくパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会】は4月8日、2019年6月30日時点のデータに基づく最新のバーゼルⅢモニタリングレポートを公表した。

ドイツ取引所傘下の世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックス】は4月6日、MSCI指数を原資産とする14種類の先物と2種類のオプションを追加したことを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】はスウェーデン国立銀行（Sveriges Riksbank）【以下、Riksbankと称す】と、ECB及びユーロ圏19か国の中央銀行で構成されるユーロシステム（Eurosystem）が運営する中央銀行資金決済システムTARGET Instant Payment Settlement【以下、TIPSと称す】において、同国の即時決済システムであるRIX-INSTをサポートすることで合意したことを発表した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は4月6日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックを受け、金融市場への迅速な情報公開を行うべく、為替介入事務に係る実績データの公表日を前倒しすることを発表した。

野村ホールディングス（本社：東京都中央区日本橋1-9-1）【以下、野村HDと称す】は4月1日、サステイナブル・テクノロジー及びインフラストラクチャー分野に特化した米国のブティック型投資銀行であるGreentech Capital LLC（本社：Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, NY 10019-7316）【以下、Greentechと称す】の買収が完了したことを発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は、Open Data Institute【以下、ODIと称す】と共著で「A New Dimension of Data（データの新局面）- Building an Open and Trustworthy Alternative Data Ecosystem（オープン且つ信頼性あるオルタナティブデータエコシステムの構築）」と題したオルタナティブデータ関連のレポートを公表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）危機のなか、監督の柔軟性を高めるべくトレーダーやアセットマネージャーの最良執行に係る報告義務の要件を緩和したことが明らかになった。

世界有数のFXプライムブローカーであるJPMorgan Chase & Co.（本社：390 Madison Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】は4月1日、顧客の注文執行の迅速化を図るべく、シンガポールにて新たなFX取引エンジンをリリースしたことを発表した。

複数の証券取引所を運営する株式会社日本取引所グループ（JPX、本社：東京都中央区日本橋兜町2番1号）【以下、日本取引所グループと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したアクションプランを策定した。

航空業界向けのリスク管理サービスを提供するベンチャー企業のSkytra Limited（本社：Dawson House, 5 Jewry Street, London, EC3N 2EX）【以下、Skytraと称す】が、新たなデリバティブ取引プラットフォームの実用に向けた性能テストを実施すべく、ソフトウェアの品質保証サービスを提供するExactpro Systems Limited（本社：Suite 3.02, St Clements House, 27 Clements Lane, London, UK, EC4N 7AE）【以下、Exactproと称す】とパートナーシップ契約を締結したことが明らかになった。

ゴールドマンサックス証券（本社：200 West Street New York, NY 10282 United States）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によるグローバル経済のリセッション入りを指摘した。また、同証券は変曲点にある金への投資を推奨すると共に、向こう1年の間に1トロイオンス＝1,800ドルまで値上がりする可能性があると予想している。

韓国の企画財政部（Ministry of Economy and Finance, MOEF）は、米ドルの流動性確保を図るべく、金融機関を対象とした外貨流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio）【以下、LCRと称す】を引き下げる方針であることを発表した。

米国・ニューヨークを拠点とするテクノロジープロバイダーのTradepoint Systems, LLC（本社：7 Penn Plaza Suite 806 New York, NY 10001 United States）【以下、Tradepointと称す】は、複数のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）からのNDF（Non-Deliverable Forward, 為替先渡取引）ストリーミングサービスを利用し、NDF合成ポジションの競争力ある取引及びマーケットメイキング機能の提供に注力している。