Square Capital、新型コロナウイルス対策の緊急融資制度に参画

2021.08.31 15:32

2021.08.31 15:32

PayPalやIntuit QuickBooksに続くノンバンクの最新事例

モバイルカードリーダーと専用アプリを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA[1]）【以下、Squareと称す】傘下にて小規模事業者向け貸出サービスを提供するSquare Capitalが、新型コロナウイルス（COVID-19）危機への対応に苦慮する中小企業をサポートすべく、貸出業務を行うノンバンクとして認可を受けたことが明らかになった。[2]

Square Capitalが参画を認められた給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）【以下、PPPと称す】は、米国政府が打ち出した2兆ドル規模の景気刺激策の一環であり、小規模事業者を対象とする3,500億ドルの緊急融資制度として3月の米国議会で承認されていた。同社はPayPalやIntuit QuickBooksに続き、中小企業庁（Small Business Administration）からPPPへの参加を認められたという。尚、過去数週間にわたり、これらのフィンテック企業は中小企業をサポートするためのプログラムへの参加を求めるロビー活動を繰り広げていたとのことだ。

また、Squareは3月にユタ州の金融当局及び米国連邦預金保険公社（US Federal Deposit Insurance Corporation）より、銀行業務ライセンスに関する条件付承認を取得した。これにより、同社は既存銀行と競合する形で金融事業の推進を図ることができるようになったという。尚、同社は2017年9月に銀行の設立に向け両監督当局に申請を行っていたが、仮想通貨ビジネスを推進するSquareが伝統的な銀行サービスを提供することに対して反対する議論が巻き起こった。そのため、同社は2018年後半に預金業務を手掛ける銀行設立に向けた申請を取り下げたが、将来再びBank Charter（銀行設立許可書）を申請する方針を示していた。更に、Squareは2018年5月にニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）より、仮想通貨事業を行うための免許であるBitLicenseを取得した。TwitterのCEOでSquareの創業者でもあるJack Dorsey氏は、より多くの人が金融システムにアクセスする機会を提供する強い決意を示すと共に、ビットコイン（Bitcoin）は10年後に世界で唯一の通貨になり得る革新的なテクノロジーだとコメントしている。

尚、新型コロナウイルス感染症対策として、バイナンスが数百万ドル規模の寄付を実施したほか、Bitfuryがコンピュータリソースを寄付するなど、各国政府のみならず民間企業による支援も拡大している状況だ。そして今回、Square CapitalがPPPに参画することが決まったが、引き続き資金繰りに苦しむ中小企業をサポートする支援の輪が広がることを期待したい。

release date 2020.04.15

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ニュースコメント

仮想通貨事業を推進するSquare

Squareは2018年1月に、Cash Appと呼ばれるウェブ上での自由な資金移動や仮想通貨への投資が可能なアプリをリリースし、仮想通貨事業の強化を図っている。同アプリはシームレスに仮想通貨を購入できる点が特徴として挙げられ、業界をリードするサービスとして期待が高まっている状況だ。Squareが2018年度第3四半期業績を発表した際には、ビットコインの売上が前期比20％増加したという。また、同社が2020年2月に公表した2019年度第4四半期決算において、Cash Appの純売上及び総利益がそれぞれ前年同期比147％増、104％増となったほか、2019年12月時点の月間アクティブユーザー数は約2,400万人に達したとのことである。加えて、会社全体の純売上及び総利益はそれぞれ前年同期比41％増、39％増となった。順調に業容を拡大させているSquareが、今後も主力事業の決済サービスと注力分野の仮想通貨事業において、顧客の利便性向上に繋がる革新的なソリューションを開発することを期待したい。