その他

株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区丸の内1-1-2）は、英国・ロンドンを拠点とするフィンテック企業のOakNorth Holdings Limited（本社：57 Broadwick Street, London W1F 9QS, UK）【以下、OakNorthと称す】と業務協働を進めるべく、3,000万ドル相当の同社株式を取得したことを発表した。

スペインの大手銀行であるBanco Santander SA（本社：Av. de Cantabria s/n 28660 Boadilla del Monte Madrid Spain）【以下、サンタンデール銀行と称す】は、2020年6月に破綻したドイツを拠点とするフィンテック企業Wirecard AG【以下、Wirecardと称す】のマーチャント向け決済サービス部門が有するテクノロジー資産を買収することを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、2021年における各国規制当局（National Competent Authorities）【以下、NCAsと称す】の証券市場監督に係る戦略的優先事項（Union Strategic Supervisory Priorities）を明らかにした。

英国・ロンドンを拠点とする大手金融機関のStandard Chartered Bank（本社：1 Basinghall Avenue, London, EC2V 5DD）【以下、スタンダードチャータード銀行と称す】は、信頼性と安全性の高い環境下においてデジタルバンキングサービスを提供すべく、Amazon.com傘下のAmazon Web Services, Inc.【以下、AWSと称す】と5年にわたるパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は、単一スクリーン上で市場価格のモニタリングに加え、上場FX先物とスポットの流動性比較などが行えるFX分析ツールとしてFX Market Profileをリリースした。

英国財務省（HM Treasury）は11月9日、民間が保有するステーブルコインを規制する草案の作成と、現金の代替手段となる中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】の研究を推進していることを明らかにした。

世界最大級の投資銀行であるHSBC（本社：8 Canada Square London E14 5HQ United Kingdom）は、無料のモバイル送金サービスであるGlobal Money Accountをリリースし、デリバラブルなFX取引サービスの拡充を図る方針だ。

グローバル証券取引所や清算機構などを運営するIntercontinental Exchange, Inc.（本社：5660 New Northside Drive NW 3rd Floor Atlanta, GA 30328）【以下、ICEと称す】が支援する中東産のエネルギー取引所であるICE Futures Abu Dhabi【以下、ICEフューチャーズ・アブダビと称す】は、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CTFCと称す】より海外取引所（Foreign Board of Trade）【以下、FBOTと称す】としての登録申請の承認を取得した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は11月5日、タクソノミー規則（Taxonomy Regulation）第8条に係る草案を含む諮問書を公表した。

仮想専用サーバー（Virtual Private Server）【以下、VPSと称す】やコロケーションサービスを提供するBeeks Financial Cloud Group plc（本社：Lumina Building 40 Ainslie Road Hillington Glasgow G52 4RU）【以下、Beeksと称す】は、クラウドニュートラルな市場モニタリングソリューションとして、Beeks Analytics as a Service【以下、Beeksアナリティクス・アズ・ア・サービスと称す】の提供を開始したことを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は11月4日、ブレグジットの移行期間終了後における株式取引義務（Share Trading Obligation）【以下、STOと称す】の適用に係るガイドラインを公表した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は11月4日、不正行為や市場阻害行為（Market Abuse）及びAML（アンチマネーロンダリング）に関連したエンフォースメントレポートを公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、ドイツを拠点とするフィンテック企業のWirecard AG【以下、Wirecardと称す】の破綻を受け、ドイツ連邦金融監督局（Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht）【以下、BaFinと称す】と財務報告規制パネル（Financial Reporting Enforcement Panel）【以下、FREPと称す】の財務報告スキームに関する審査結果を公表した。

上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）【以下、SSEと称す】と香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は、11月5日に予定していた中国最大のeコマース運営会社であるAlibaba【以下、アリババと称す】傘下の決済プロバイダーAnt Group（本社：Z Space, No. 556 Xixi Road, Hangzhou, China）【以下、アントグループと称す】の上場を一時延期することを公表した。

中東最大のデリバティブ商品取引所を運営するドバイ金商品取引所（本社：Floor 37, Gold Tower, Cluster I, Jumeirah Lake Towers, Dubai, UAE）【以下、DGCXと称す】は、ユーロと英ポンド建て取引の増加を背景に、2020年10月のFX取引が大幅に拡大したことを明らかにした。

複数の専門家は、2021年のフィンテック業界を見据える上で、仮想通貨取引の拡大やP2P（ピア・ツー・ピア）サービスの増加、フィンテック規制における当局の連携強化など、7つのトレンドが生じているという。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は10月28日、登録投資会社（Registered Investment Company）【以下、RICと称す】及び事業開発会社（Business Development Company）【以下、BDCと称す】によるデリバティブ活用に関する新規則を採択した。

FX関連ソリューションを提供するIntegral Development Corp.（本社：3000 El Camino Real 2 Palo Alto Square, 6th Floor Palo Alto, CA 94306 USA）【以下、Integralと称す】と、金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称す】は、複数年にわたるパートナーシップ契約を更新したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、エンフォースメント（法執行）主体がEEA（European Economic Area、欧州経済地域）の上場企業によって作成された、2020年の年次報告書を監督する際に考慮すべき財務情報に関する共通エンフォースメントの優先事項（European Common Enforcement Priorities）を定めた声明文を公表した。

ブローカー向けソリューションの開発、提供を手掛けるBrokeree Solutions（本社：Tornimae, 5, Tallinn, Estonia）【以下、Brokereeと称す】は、バックオフィス向けの管理プラットフォームや投資システムのターンキーソリューション（すぐに利用できるシステム）を提供すべく、顧客管理システム（Customer Relationship Management）【以下、CRMと称す】関連のサービスプロバイダーであるSkale Fintech Solutions【以下、Skaleと称す】と提携したことを発表した。