その他

米国・ニューヨークを拠点とするフィンテック企業であるBroadridge（本社：5 Dakota Drive, Suite 300, Lake Success, NY 11042）【以下、ブロードリッジと称す】は、ウェルスマネージャーを対象にした予測分析ソフトウェアを開発すべく、AI関連企業であるFligooと提携したことを発表した。

EUの規制動向とセキュリティ関連フィンテック分野のエキスパートであるElla Rosenberg氏と、国土安全保障（Homeland Security, HLS）及びデューデリジェンス分野のエキスパートであるAviel Marciano氏の両氏は、第6次マネーロンダリング対策指令（The sixth EU Anti-Money Laundering Directive）【以下、AMLD6と称す】と、米国財務省の外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control）【以下、OFACと称す】による規制が、グローバル金融市場に大きな影響を与えていると見ている。

フィンテック企業であるCapitolis（本社：550 5th Avenue, 10th Floor New York NY 10036）は、FXデータ関連サービスの強化を図るべく、多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）と提携したことを発表した。

投資・金融サービス業を営む野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区日本橋1-13-1）【以下、野村HDと称す】は1月14日、非上場企業へ投資する上場投資法人及び資産運用会社である野村スパークス投資顧問株式会社（仮称）【以下、野村スパークスと称す】の設立に向け、独立系運用会社のスパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス6階）【以下、スパークスと称す】との戦略的提携に合意したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、リバース・ソリシテーション（投資家主導の販売活動）に係るガイドラインを公表した。

多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）は1月13日、バイラテラルネッティングサービスを提供するCLSNetに、ロシアを拠点とする金融機関であるAlfa-Bank【以下、アルファ銀行と称す】と、アラブ首長国連邦（UAE）最大の銀行であるFirst Abu Dhabi Bank【以下、FABと称す】が加入したことを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策として講じられるロックダウンの影響を受ける英国企業を対象に、財務面の強靭性に関する調査結果を公表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は、日本の電力先物と液化天然ガス（Liquefied Natural Gas）【以下、LNGと称す】先物を2月8日に上場することを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は1月7日、欧州市場インフラ規則（European Market Infrastructure Regulation）【以下、EMIRと称す】下において同局が認可した中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】である米国の登録デリバティブ清算機関（Derivatives Clearing Organization, DCO）に関する監督面の協力及び情報共有の強化を目的に、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】と覚書（MoU）を締結したことを発表した。

ドナルド・トランプ米大統領は1月5日、安全保障上の脅威になるとして、中国最大のeコマース運営会社であるAlibaba【以下、アリババと称す】傘下の決済プロバイダーAnt Group（本社：Z Space, No. 556 Xixi Road, Hangzhou, China）【以下、アントグループと称す】が運営するAlipay【以下、アリペイと称す】を含む、8つの中国アプリを利用した取引を禁ずる大統領令に署名した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、2020年12月31日に英国がEUから完全離脱した後、英国を拠点とする信用格付機関（Credit Rating Agency）【以下、CRAと称す】6社と取引情報蓄積機関（Trade Repository）【以下、TRと称す】4社の登録を抹消したことを発表した。

1月4日序盤の上海外国為替市場において、人民元が対ドルで2年半ぶりの高値水準に達した。

スペインの大手銀行であるBanco Santander SA（本社：Av. de Cantabria s/n 28660 Boadilla del Monte Madrid Spain）【以下、サンタンデール銀行と称す】は12月21日、傘下のPagoNxtが運営するクロスボーダー決済プラットフォームであるPagoFXを活用し、スペイン居住者を対象にした国際送金サービスの提供を開始したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月17日、欧州市場インフラ規則（European Market Infrastructure Regulation）【以下、EMIRと称す】の規制適合性及び実績プログラム（Regulatory Fitness and Performance Programme）【以下、EMIR REFITと称す】下における技術的基準に関する最終草案を公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、監督基準統一常設委員会（Supervisory Convergence Standing Committee）【以下、SCSCと称す】の委員長及びシニア・スーパーバイザーズ・フォーラム（Senior Supervisors Forum）の理事長に、オランダ金融市場庁（Authority for the Financial Markets, AFM）の執行役員を務めるJos Heuvelman氏を任命したことを発表した。

シンガポール取引所（本社:2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804）【以下、SGXと称す】は、アジア地域の市場参加者拡大と中国との金融面における関係深化を模索する中、中国国際金融股分有限公司（China International Capital Corporation Limited）【以下、CICCと称す】傘下のCICC Singapore【以下、CICCシンガポールと称す】が、取引参加者として加入したことを発表した。

多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）は、2020年度11月期の取引データを公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月11日、ベルギー・ブリュッセルを拠点とする国際証券決済機関Euroclear傘下のEuroclear UK & Ireland Limited【以下、EUIと称す】に対し、ブレグジットの移行期間終了後に第三国中央清算機関（Third-Country CCP）【以下、第三国CCPと称す】としての認可を与える方針であることを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】は12月10日、新型コロナウイルス（COVID-19）感染の第2波に対応すべく、パンデミック緊急購入プログラム（Pandemic Emergency Purchase Program）【以下、PEPPと称す】の買い入れ増額及び貸出条件付き長期資金供給オペレーション第三弾（Targeted Longer-Term Refinancing Operations）【以下、TLTRO III】の期間延長などを柱とする、追加の金融緩和策を講じた。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は12月10日、投機的なミニボンドのマスマーケティングを恒久的に禁止することを発表した。