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作成日
：2020.11.06
英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は11月4日、ブレグジットの移行期間終了後における株式取引義務（Share Trading Obligation）【以下、STOと称す】の適用に係るガイドラインを公表した。
FCAは英国とEUの間で同等性が保証される場合、各規制市場のSTOを満たし、英国を拠点とする企業はEU圏内の取引所を通じて株式取引を行うことができるようになるという。仮に同等性が認められない場合、同機構は経過措置としてTemporary Transition Power【以下、TTPと称す】を適用し、英国企業がEU圏内の取引施設や組織的内部執行業者（Systematic Internaliser, SI）を通じた全ての株式取引を可能にすることで、金融市場の分断を回避する方針だ。但し、英国の市場参加者がブレグジット後にEU圏内の取引施設にアクセスするためには、一定の規制を遵守する必要があるとのことだ。尚、2020年10月28日にESMAがSTO適用に係る声明文を公表した。FCAの規制アプローチとは異なり、英国を拠点とする取引施設を通じてEU圏内で上場する企業のポンド建て株式取引を行う場合、同局はEUのSTOを適用しない方針を示している。
ガイドラインの公表に際し、FCAの国際部門エグゼクティブディレクターを務めるNausicaa Delfas氏は以下のようにコメントしている。
移行期間終了後、英国とEUは世界で最も同等性を有することになる予定ですが、現状EUは全面的な同等性評価を認めていません。ESMAがEUと英国の間でSTO関連の規制重複を回避する方針を示したことにより、発行体の規制市場や発行通貨に基づく規制とは異なる、シンプルで包括的なアプローチを図る考えであります。我々は、英国を拠点とする投資家やアセットマネージャーが最良の取引条件の下で最高の運用成果を上げることができる環境の確保に向けた取り組みを推進していきます。
Nausicaa Delfas, Executive Director of International at FCA - FCAより引用
FCAはブレグジット後を見据えた規制アプローチの適用に際し、英国を拠点とする企業が、最良執行を提供する取引施設を通じて株式を自由に取引することができるオープンな市場環境の構築を目指す方針だ。
release date 2020.11.06
