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作成日
：2020.10.28
欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、ブレグジットの移行期間が終了する2020年12月31日後におけるEUの株式取引義務（Share Trading Obligation）【以下、STOと称す】の適用に係る声明文を公表した。
EU圏内の投資会社が、英国を拠点とする取引施設を通じてEEA（European Economic Area、欧州経済地域）の証券識別コードを付与された企業のポンド建て株式取引を行う場合、ESMAはEUのSTOを適用しない方針であるという。EU圏内の取引施設における取引義務を定めた金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation, MiFIR）下において、このような不定期且つ不規則となる特別な取引状況に対応すべく、同局はガイダンスを修正したとのことだ。
ESMAはブレグジットに伴う金融市場の混乱を最小限に抑え、STO関連の規制重複や市場参加者に悪影響を及ぼすことを回避すべく、欧州委員会（EC）と緊密に連携して出来る限りの策を講じているという。今回、同局が通貨に基づく規制アプローチを採用する一方で、EEAの証券識別コードが付与された企業の株式取引を含めないSTOを英国が採用する場合、規制を重複させない効果が見込めると主張している。
英国に対する同等性評価が認められない場合、移行期間終了後におけるSTOの適用は、ハードブレグジット時と同程度の悪影響を及ぼす可能性があると見られている。ESMAは2017年11月13日に公表したガイダンスを考慮の上で、証券識別コードに基づく株式取引に関連したSTOの適用を引き続き検討していくとのことだ。
release date 2020.10.28
