アリババ傘下のアントグループ、上海・香港証券取引所での上場を延期

2021.08.31 15:31

2021.08.31 15:31

ジャック・マー氏の発言を巡って当局が指導

上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）【以下、SSEと称す】と香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong[1]）【以下、HKEXと称す】は、11月5日に予定していた中国最大のeコマース運営会社であるAlibaba【以下、アリババと称す】傘下の決済プロバイダーAnt Group（本社：Z Space, No. 556 Xixi Road, Hangzhou, China[2]）【以下、アントグループと称す】の上場を一時延期することを公表した。[3]

SSEによると、アリババの創設者であるジャック・マー氏の発言を巡って、金融当局が聴取を実施していたことが影響し、追加情報の開示が必要になったという。現状、今後の上場の時期については明らかになっていない。アントグループは、グローバル投資家の間で高い注目を集めており、上海と香港での新規株式公開（IPO）により過去最大規模となる345億ドルの資金を調達する見通しだったという。

先月、アントグループはアントチェーン（AntChain）と呼ばれるブロックチェーンネットワークに基づく複数の商品提供を開始した他、中小企業（SME）向けのブロックチェーンプラットフォームであるオープンチェーン（OpenChain）をリリースした。その他、同社はバーチャルバンキングであるアントバンク（Ant Bank）を通じたレンディングサービスを開始している。同社は、これらデジタルイノベーションや研究開発に調達資金を充てると共に、ブロックチェーン技術を活用したクロスボーダー決済ソリューションの提供を強化する計画であったため、今回の上場延期は大きな痛手となる。

SSEとHKEXへの上場を巡る、アントグループと金融当局の動向には今後も注視していきたい。

release date 2020.11.04

出典元：

ニュースコメント

市場でのプレゼンスが拡大するフィンテック企業

アントグループは、10億人のユーザーと8,000万社のマーチャントを抱える中国最大のデジタル決済プラットフォームであるアリペイ（Alipay）を運営している。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックをきっかけに様々な業界でデジタルシフトが進む中、アントグループやスクエア（Square）などのフィンテック企業の時価総額が伝統的金融機関に伍するまでに拡大している。また、その他のフィンテック企業も市場での存在感を高めている状況だ。例えば、2007年に設立され既に1,500万人以上の顧客基盤を誇るeToroはステーキングサービスを開始した他、直近ではラグビーオーストラリア代表と提携するなど、グローバルにコーポレートブランドの向上を図っている。またペイパルが仮想通貨の取り扱いを開始した他、レボリュートは米国で銀行ライセンスを申請する意向を示し、積極的に業容拡大を模索している。世界中の多岐にわたる業界でフィンテックの活用が進む中、金融サービスプロバイダー各社が利便性の向上に寄与する革新的なソリューションを提供することに今後も期待したい。