暗号資産

米財務省（US Treasury Department）は1万ドルを超える仮想通貨（暗号資産）送金に対し、企業が内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】へ報告することを義務化する意向だと発表した。

仮想通貨（暗号資産）市場が記録的な暴落に見舞われる中、DeFi（分散型金融）関連サービスにおけるレバレッジポジションの解消を急ぐ動きが生じ、イーサリアム（Ethereum）の取引手数料が高騰した。

今月19日、ビットコイン価格（BTC/USD）は30％を超える大暴落を記録し、一時的に3万ドル付近にまで下落した。

デンマークを拠点とする投資銀行Saxo Bank Group【以下、サクソバンクと称す】傘下のデジタル投資部門であるSaxo Marketsは、単一の証拠金口座にて、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）という3種類の仮想通貨（暗号資産）取引サービスの提供を開始した。

中国インターネット金融協会（National Internet Finance Association of China, NIFA）および中国銀行協会（The Chinese Banking Association, CBA）、中国決済・精算協会（The Payment & Clearing Association of China, PCAC）が、金融機関による仮想通貨（暗号資産）の取り扱いを禁止するとの共同声明を出したことが明らかになった。

今月10日頃から下落を続けているビットコイン価格（BTC/USD）は、5月19日に4万ドルを割る水準にまで急落した。

5月19日の報道で、インド政府が仮想通貨（暗号資産）規制を再考するために、専門家パネルを立ち上げる可能性があることが明らかになった。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】は、資金調達のために12億5,000万ドル相当の社債を私募発行することを検討していると発表した。

英国を拠点とする仮想通貨（暗号資産）管理会社のCoinSharesは、今月第3週に仮想通貨市場で提供されるビットコイン（Bitcoin）関連の投資商品から運用資産残高（AUM）の0.2%に相当する9,800万ドルの資金が流出したことを報告した。

ビットコイン価格（BTC/USD）は5万ドルを割り込んでから急落しており、5月17日に過去1ヶ月間で約30％減となる4万2,200ドルの安値を記録した。

仮想通貨（暗号資産）市場で投資およびコンサルティング、調査業務を展開するDelphi Digitalが、DeFi（分散型金融）プロトコルのSyndicateと提携し、NFT（Non-Fungible Token）に焦点を当てたオンチェーンの投資ファンドを立ち上げたことが明らかになった。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategyが、1,500万ドルの資金を投じてビットコイン（Bitcoin）を追加購入したことが明らかになった。

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、米司法省（U.S. Department of Justice）および内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】から調査を受けていることが報道によって明らかになった。

大手SNSのFacebook, Inc.【以下、Facebookと称す】が主導する仮想通貨（暗号資産）ディエム（Diem）の運営団体であるDiem Association【以下、ディエム協会と称す】は今月12日、米国にて米ドルに連動するステーブルコインを発行すべく、米国カリフォルニア州の公認銀行であるSilvergate Bank【以下、シルバーゲートと称す】と提携したことを発表した。

日本の大手仮想通貨（暗号資産）取引所である株式会社bitFlyer【以下、bitFlyerと称す】は、Webブラウザを開発するBraveの子会社であるBrave Software International SEZC【以下、Brave Softwareと称す】と、Braveブラウザ上で利用できる仮想通貨ウォレット機能を共同開発すると共に、デスクトップ版にて各種サービスの提供を開始した。

今月13日、米電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）がビットコイン決済の利用を停止したことを受け、ビットコイン価格（BTC/USD）が4万7,000ドルを割り込む水準にまで急落した。

今月12日、DeFi（分散型金融）プロトコルのxTokenがハッカーによる攻撃を受け、2,500万ドル相当の損失を被ったことが明らかになった。

日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社【以下、GMOと称す】は、米子会社のGMO-Z.com Trust Company, Inc.【以下、GMO Trustと称す】を通じて、日本円と連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】を大手仮想通貨（暗号資産）取引所のバイナンスに上場したことを発表した。

5月10日、イーサリアム価格（ETH/USD）が3日連続で最高値を更新し、4,000ドルの大台を突破した。

米国を拠点とする大手マーケットプレイスのeBay Inc.【以下、イーベイと称す】は5月11日、プラットフォーム上でトレーディングカードや画像、ビデオクリップなどのNFT（Non-Fungible Token）の販売を許可することを発表した。