暗号資産

4月5日、主要なアルトコイン価格が上昇を見せ、仮想通貨（暗号資産）市場全体の時価総額が2兆ドルを突破して過去最高値を記録した。

バイナンスコイン【以下、BNBと称す】価格（BNB/USD）が過去7日間で25％近く急騰し、その時価総額が500億ドルを突破した。

4月5日、日本銀行【以下、日銀と称す】は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】開発における実証実験の第1フェーズを開始したと発表した。

ビットコイン価格（BTC/USD）が大幅な上昇を見せた後、クジラと呼ばれる大口投資家が大量の同仮想通貨（暗号資産）を相次いでどこかに送金していることが明らかになった。

タイの中央銀行であるタイ銀行（Bank of Thailand, BoT）のVachira Arromdee副総裁が、2022年第2四半期に中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】のテストを実施する計画があることを明らかにした。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】は、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット（Nasdaq Global Select Market）への上場予定日が今月14日に決定したと発表した。

今年半中旬までに、欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】が中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】プロジェクトの開始を決定した場合、2025年までにデジタルユーロが発行される可能性があることが明らかになった。

3月31日、ビットコイン（BTC/USD）価格が5分間で2,000ドル急落するフラッシュクラッシュに見舞われた。

大手投資銀行のゴールドマンサックスが、プライベートウェルスマネジメントグループの顧客に対して仮想通貨（暗号資産）投資の機会を提供する予定であることが明らかになった。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】は、「Checkout with Crypto」と呼ばれる仮想通貨（暗号資産）決済機能を導入すると発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は、マイクロビットコイン（Bitcoin）先物のローンチを予定していることを発表した。

大手クレジットカード会社であるVISA（ビザ）は、仮想通貨（暗号資産）関連サービスプロバイダーのCrypto.comと提携し、ステーブルコインのUSDコイン（USD Coin）を用いた仮想通貨決済を試験的に導入することを発表した。

ビットコイン価格（BTC/USD）が5万5,000ドル付近で停滞している一方で、ビットコインホルダーは長期保有の構えを見せており、結果的に同仮想通貨（暗号資産）の供給量が過去2年間で最低となる水準にまで低下した。

日本の三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号）が、国内初となるセキュリティトークン発行を計画していることが明らかになった。

仮想通貨（暗号資産）取引プラットフォームのNewsCryptoは、AIを活用した市場予測ツールをリリースしたことを発表した。

仮想通貨（暗号資産）ネム（NEM）の大型アップデートが完了した後、新しいブロックチェーンであるシンボル（Symbol）を活用したNFT（Non-Fungible Token）プラットフォーム、NEMBER ARTの開発が進められている。

カナダのトロント証券取引所（Toronto Stock Exchange）【以下、TSXと称す】に上場するマイニング企業であるHut 8 Mining Corp.（本社：130 King Street West, Suite 1800 Toronto, Ontario, Canada M5X 2A2）【以下、Hut 8と称す】が、2020年度の決算発表を行い、同社の売上高が前年度から半減したことが明らかになった。

仮想通貨（暗号資産）銀行の正式リリースを目指すAvanti（アバンティ）は、シリーズA（ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階）で3,700万ドルの資金を調達したことを発表した。

電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）は3月24日、ビットコイン（Bitcoin）を利用した同社製品の支払い受付を開始した。当初は米国内の購入者に限定したサービスとなるが、年内に米国外でも対応するという。

ロシアの金融市場を監視する政府機関であるRosfinmonitoringの副長官を務めるGerman Neglyad氏は3月23日、国会で金融市場に関する公聴会に出席し、ビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨（暗号資産）と法定通貨間の取引を厳しく監視していく方針であることを明らかにした。