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コインチェック、国内初のIEOを実施へ

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update 2022.04.20 12:27
コインチェック、国内初のIEOを実施へ

update 2022.04.20 12:27

Coincheck IEOと呼ばれるサービスをローンチ

日本の大手仮想通貨(暗号資産)取引所であるコインチェック株式会社【以下、コインチェックと称す】は、今夏中に国内初となるIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)を実施する予定だと発表した。[1]

以前からコインチェックはIEO実施を計画していることを公表していたが、今回、「Coincheck IEO」と呼ばれるサービスを立ち上げて企業の資金調達を支援していくと改めて伝えた。コインチェックは最初のプロジェクトとして小説やマンガ、アニメ、音楽などのコンテンツ配信プラットフォームを運営するHashpalette(ハッシュパレット)を選定し、同ブロックチェーン上で発行されるパレットトークン(Palette Token)の販売で10億円の資金調達を目指すという。コインチェックは以前からHashpaletteを後押ししており、今年3月には共同でコンソーシアムを設立してコンセンサスノードの運用体制を確立することなどに貢献しているようだ。

IEOはICO(イニシャルコインオファリング)とは異なり、主催する取引所がプロジェクトや発行元企業の審査を行うようになっている。そのため、IEOは資金の持ち逃げや詐欺などのリスクを抑えながら、信頼性の高い仮想通貨への投資機会を創出すると考えられる。また、企業側は取引所を介して仮想通貨市場にアクセスし、大規模かつ迅速な資金調達を実現することが可能だ。

コインチェックはHashpaletteのIEOに関する詳細を今月中に公開すると言及しているが、仮想通貨コミュニティはどのような反応を示すのか、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。

release date 2021.06.02

出典元:

  1. コインチェック株式会社

    https://corporate.coincheck.com/2021/05/31/146.html

ニュースコメント

comment

IEO解禁で仮想通貨市場の拡大に期待


これまで日本では、仮想通貨はグレーゾーンの資産として取り扱われてきたが、昨年5月に改正金融商品取引法および改正資金決済法が施行されたことをきっかけに規制が明確化された。これを受けて、結果的に禁止されたICOに代わり、STO(セキュリティトークンオファリング)やIEOの実施が法的に可能となった。ドバイの取引所であるBTSEがIEOで200万ドルの資金調達に成功するなど、既に海外では多数の事例が報告されているだけに、日本国内でもIEO活用によって仮想通貨市場が拡大していくことが期待されているようだ。IEOの市場規模は2019年時点で約9億ドルを超えており、この数字は将来的に更に増加すると予想されている。日本でIEOが解禁されたことは、仮想通貨市場全体にポジティブな影響を与えると考えられるが、これがどのような変化をもたらすのか、今後も同市場での展開に注目していきたい。


Date

作成日

2021.06.02

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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