金融庁、シンガポールの仮想通貨取引所Bybitに警告

5月28日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、日本の居住者向けに無許可で仮想通貨（暗号資産）取引サービスを提供したとして、シンガポールの仮想通貨取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】に警告を発した。[1]

日本での活動を行う仮想通貨取引所は、事業所の所在に問わず、暗号資産交換業者として金融庁に登録することが義務付けられている。しかしながら、Bybitは無許可で日本の居住者向けに日本語での仮想通貨取引サービスを展開していたことに加え、アフィリエイトプログラムを通じて勧誘行為を行っていたという。

このような企業に対して金融庁は、警告文を発行すると同時に、捜査当局に連絡するとガイドラインに定めている。コインチェックのハッキング事件以降、金融庁は投資家保護に尽力しており、無許可の海外取引所に積極的に警告を促しているが、それが絶対的な強制力を持って不正を排除する効力を有している訳ではないと言えるだろう。大手取引所のバイナンスはBybitと同じく金融庁に警告を受けた経緯があり、一時的に日本の居住者向けのサービスを停止したものの、現在では日本円および日本語でのサービスを再開しているようだ。

一方、過去には同様の問題でHuobi（フォビ）を運営するHuobi Globalが日本居住者向けサービスを終了した例もあるが、Bybitはどのような対応を取るのか、今後も金融庁の取り組みに注目していきたい。