米財務省、1万ドルを超える仮想通貨送金のIRS報告を義務化へ

米財務省（US Treasury Department）は1万ドルを超える仮想通貨（暗号資産）送金に対し、企業が内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】へ報告することを義務化する意向だと発表した。[1]

新しく発行されたレポートの中で財務省は、仮想通貨が脱税などの犯罪行為に利用されていると述べ、資金移動を容易に把握するために新たな仮想通貨規制を導入することを検討していると伝えた。今回、財務省は既存のForm 1099-INT（利子収入などを申告するためのフォーム）のフレームワークを用いて報告を義務化することを提案している。これに伴い、仮想通貨取引所やカストディアンが口座全体の入出金情報を提出することが求められると同時に、企業は1万ドル以上の仮想通貨送金を報告することが義務付けられるという。

また、財務省は富裕層がオフショアリングや企業の複雑なパートナーシップ構造、仮想通貨を利用して税金を回避していると言及し、その中でも特にグレーゾーンで運用される仮想通貨が問題を助長しているとの考えを示した。財務省によると、IRSが労働所得にかかる税金の99％を徴収できているのに対し、非労働所得に関してはその値が45％となっており差異が生じているという。

このような背景から、財務省は向こう10年間で7,000億ドルの税収をもたらす施策を講じることを計画しているようだ。ジョー・バイデン大統領は、税制改革を掲げて税務コンプライアンスの強化を推し進める方針を示しているが、これが仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。