米司法省およびIRSがバイナンスを調査

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、米司法省（U.S. Department of Justice）および内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】から調査を受けていることが報道によって明らかになった。[1]

匿名の関係者によると、司法省およびIRSは仮想通貨を用いたマネーロンダリングや脱税などの取り締まり強化の一環として、バイナンスに情報を照会するよう求めており、特に同取引所に問題があるわけではないという。これに関してバイナンスの広報担当者は、同取引所が法的義務を尊重していると述べ、規制当局や執行機関と協調していくとの方針を示した。

一方、バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、メディアの報道に対して次のようにコメントしている。

ニュースのタイトルが良くないと思います。記事自体はバイナンスが執行機関と協力して犯罪と戦うとの内容なのですが、何故かこれが悪いことのように見えてしまうのです。

Changpeng Zhao, CEO of Binance - Twitter - より引用

このバイナンスに関する報道を受け、主要な仮想通貨が軒並み下落しており、ビットコイン価格（BTC/USD）は重要な支持線である5万ドルを割り込んでいる。加えて、バイナンスの独自仮想通貨であるバイナンスコインは時価総額が1,000億ドルを超えて好調な値動きを見せていたが、605ドルから540ドル付近にまで10％以上急落した。

昨年末、米FinCENが国外で保有する仮想通貨の報告義務化を提案するなど、米国ではオフショアでの仮想通貨投資が規制され始めているが、これがバイナンスにどのような影響を及ぼすのか、今後も仮想通貨市場での動きに注目していきたい。