Google、仮想通貨広告ポリシーを更新

大手検索エンジンのGoogle LLC【以下、Googleと称す】が、広告サービスに関するポリシーを更新したことにより、仮想通貨（暗号資産）取引所およびウォレットプロバイダーに対する要件が明確化された。[1]

2018年にGoogleは仮想通貨関連の広告を解禁したが、事前の申請書やライセンス情報の提出を義務付けるなど、企業に対して厳しい審査プロセスを課していた。今回の更新で、Googleは特定の条件を満たして認定された広告主が、米国内で取引所やウォレットサービスに関する広告を出稿することを許可すると明文化している。

具体的な要件としては、米金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network, FinCen）にマネーサービス業者として登録され、少なくとも1つの州で送金事業者として登録されている、または、連邦や州が認定した金融機関であることが挙げられた。但し、これら要件を満たしたとしても、ICO（イニシャルコインオファリング）やDeFi（分散型金融）取引プロトコル、仮想通貨および仮想通貨関連商品の購入・販売・売買に関連する広告は禁止されているようだ。これに加え、ニュースサイトやアフィリエイトサイト、取引所のレビューサイトなども対象から除外されている。

Googleが広告ポリシーを更新して要件を明確化したことは、仮想通貨市場にポジティブな影響をもたらすと考えられるが、これがどのような変化に繋がるのか、今後も同市場での展開に注目していきたい。